① 内部統制について
ⅰ 金融業務については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成
25 年 12 月 24 日閣議決定）に沿って、上記１（１）⑥のとおり、内部規定等
の整備、財務状況及びリスク管理状況を専門的に点検する体制の構築、業務
執行やリスク管理を監視する内部組織体制（監査部等）など、金融業務に係
るリスクについて適切な把握・対応できる仕組みの整備を確保できるような
目標を策定する。
ⅱ 公共事業執行業務については、
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」
に沿って、上記１（５）⑥のとおり、内部監査体制の整備、内部監査の適切
な実施を確保できるような目標を策定する。また、組織内のコンプライアン
ス体制強化が適切に実施されるような目標を策定する。
ⅲ その他の業務についても、上記ⅰ及びⅱの考え方を踏まえ、適切な目標を
策定する。
② 「人材確保・育成方針」について
ⅰ 具体的な業務執行は法人の自主性・自律性に委ねるとの独立行政法人制度
の趣旨に鑑みれば、
「人材確保・育成方針」は、あくまでも、法人が自らの判
断で策定すべきものであることを十分に考慮し、必要な人材を確保・育成す
る上での留意事項を示す場合には、例えば、人材面の強化が必要と考えられ
る分野や、人材確保に当たり、法人内部での育成に限らず関係機関・団体と
の人材交流も視野に入れることなど、当該法人がその政策実施機能を最大限
に発揮する上で真に必要であるかどうかとの観点から厳選した事項を示すこ
ととする。
ⅱ 「人材確保・育成方針」に記載すべき事項や対象期間等、当該方針の具体
的内容については、法人や事務・事業の特性、当該法人の現状や取り巻く環
境等によって、必要とされる内容が異なるものと考えられるが、
「人材確保・
育成方針」の策定を求めることを目標とすることとした趣旨に鑑みて、当該
方針の内容やそれに基づく具体的な取組が専門性、ノウハウ、技術、知見等
といった当該法人の強みの維持・向上に資するものとなること。
ⅲ 関係機関・団体との分担・協働に関する目標において、関係機関・団体と
の連携の取組として「専門人材の交流」が盛り込まれた場合については、
「人
材確保・育成方針」と密接不可分な関係となることが想定されるため、
「人材
確保・育成方針」について、必要な人材を確保・育成する上での留意事項を
示す場合には、関係機関・団体との分担・協働に関する目標における「専門
人材の交流」に係る内容と整合したものとなるようにする。
③ 法人の長のトップマネジメントの促進について
ⅰ 法人の長のトップマネジメントについての取組を促す目標を設定する際に
は、法人の自主性・自律性を確保する観点から、法人の長の創意工夫を限定
することのないよう、当該法人がその使命や政策体系上の役割を果たす上で
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