令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
1.より質の高い支援を提供するための課題について
（1）営利法人の参入（とくにグループホーム、放課後等デイサービス）に、支援の質と水準を確保するための特別な指定要件を課すべきである。
（2）「常勤換算方式」を廃止し、支援の質の確保に必要な正規職員の配置基準を明確に設けるべきである。
（3）「社会モデル」の視点のない障害支援区分制度を廃止し、障害のある人が「人として生きるための必要な支援の内容と量」をアセスメントする制度を
創設すべきである。

2.質の高い人材を確保するための課題について
（1）対GDP比における障害施策公費支出を、OECD全体平均の2.0％を超える水準に引き上げるべきである。日本は20年間0.7～1.1％の推移に留まって
いる。
（2）慢性的な職員不足を解消するために、全産業の平均給与（厚労省調査）に匹敵する給与水準を念頭に、基本報酬を抜本的に引き上げるべきである。
（3）事業種別ごとの「収支差率」から報酬改定を検討するのではなく、「他の者との平等」を基礎とした障害のある人の人生・生活に必要な支援の確保を
基準に検討すべきである。

3.障害福祉制度の発展の課題（持続可能な制度としての課題）について
（1）対GDP比における障害施策公費支出を、OECD全体平均の2.0％を超える水準に引き上げるべきである（２の(1)と同様）。
（2）障害のある人の所得水準を抜本的に改善するために、障害基礎年金の水準を大幅に引き上げるべきである。
（3）報酬の日額払い制を廃止し、運営費の定額給付と利用者支援の個別給付の制度にすべきである。
（4）自立支援給付における給付割合を、大規模入所施設から地域生活支援（居宅、通所、移動等)を重点に転換すべきである。

4.業務の負担軽減・効率化の課題について
（1）報酬の日額払い制とともに、事業運営を細分化した加算制度を廃止し、基本報酬を抜本的に引き上げ、給付費請求業務を簡素化すべきである。
（2）職員の人件費補填として処遇改善加算、ベースアップ加算等を加算とするのではなく、基本報酬に含み増額し、請求業務を簡素化すべきである。
（3）提出書類等を簡素化し、加算制度の細分化ではなく基本報酬を基本とした請求業務の簡素化をすべきである。

5.報酬改定にあたっての重点課題と利用者負担問題について
（1）食事提供体制加算を継続・増額し、恒久的な制度にすべきである。
（2）障害者自立支援法違憲訴訟「基本合意文書」の遵守と課税世帯への対象拡大をすべきである。
（3）介護保険優先原則を見直し、選択できる制度にするとともに、すべての障害のある人を応益負担の軽減策の対象とすべきである。
（4）子どもの発達保障にふさわしい支援を提供している放課後等デイサービスの支援体制を充実すべきである。
（5）特別な配慮を要する事項について
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