3.障害福祉制度の発展の課題（持続可能な制度としての課題）について
（1）対GDP比における障害施策公費支出を、OECD全体平均の2.0％を超える水準に引き上げるべき
2の（1）と同様の趣旨である。繰り返しになるが、障害福祉の質を向上させ、それを持続・発展させるためには、まずはOECDの平均の2.0％を超える水準
まで公費支出を引き上げるべきである。

（2）障害のある人の所得水準を抜本的に改善するために、障害基礎年金の水準を大
幅に引き上げるべき
障害のある人の地域での生活や活動を支えるうえで障害基礎年金は、きわめて重要
な所得保障制度の基本である。けれども2023年4月現在、障害基礎年金1級は月
82,812円であり、2級年金は月66,250円であり、国民の最低生活保障の基準となる生活
保護費を下回る水準にある。
障害のある人たちの地域での生活や社会参加を持続・発展させるためにも、障害基
礎年金の水準を抜本的に引き上げることが求められる。

2021年度障害福祉等の種類別の総費用の割合
厚労省 第27回報酬改定検討チーム（3月28日） 参考資料１より抜粋

（3）報酬の日額払い制を廃止し、運営費の定額給付と利用者支援の個別給付の制度
にすべき
現在の報酬の日額払い制度を廃止し、2011年に策定された「骨格提言」で提案してい
るように、報酬の公費給付制度を、利用者への個別給付制度(利用者への個別支援に
関する費用)と、事業運営に対する給付(人件費・固定経費・一般管理費)に大別すべき
である。そのうえで、前者を原則日額払いとし、後者を原則月額払いとすべきである。
日中支援事業の利用者の中には、複数の事業所を利用しているケースもあるが、前
述したように、利用者個別支援を日額払い、事業運営費を月額払いとすることで「二重
給付」の問題は回避できる。
また暮らしの支援であるグループホームについては、全額月額払いとすべきである。
利用者によっては、週末自宅に帰る人もいれば、日中支援の事業所の旅行にでかける
こともある。しかしそれは、障害のない人の生活においても「当たり前の普通の暮らし
方」と同じである。その意味では、障害のある人の生活の支援を「日額払い」で切り分
けることなく、「暮らしの継続性」を尊重した給付制度とすべきである。
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