（2）慢性的な職員不足を解消するために、全産業の平均給与（厚労省調査）に匹敵する給与水準を念頭に、基本報酬を抜本的に引き上げるべき

職員不足の実態調査（速報値）
きょうされん 2023年6月実施、897事業所回答
正規職員 非正規職員

派遣

合計

募集
人数

453カ所

590カ所

716カ所

873人

1,384人

2,257人

採用
人数

294カ所

442カ所

21カ所

505カ所

439人

844人

46人

1,329人

充足率

50.3%

61.0%

58.9%

慢性的な人手不足の実態を明らかにするために、居宅・日中支援・放課後等デイサービス・グ
ループホームなどを対象に、2022年度の募集と採用についての「職員不足の緊急調査」を実施し
た。6月末現在の速報値は、左表のとおりであるが、募集人数に対して採用人数は約半数にとど
まっていた。
速報値段階の集計だが、各法人・事業所からは、以下のような厳しい声があがっている。「ハ
ローワークに求人を出しても応募者がほとんどない」、「応募があっても高齢者ばかり」、「福祉系
大学等の新卒者の応募は、ここ数年まったくない」、「応募者は来ないのに、派遣や人材紹介の
FAXは連日送られてくるが、紹介料が高くて払えない」、「グループホームの夜間支援の職員を確
保できないため、入浴回数を減らさざるを得ない」、「職員の平均年齢が60代になってしまい、今後
の事業継続が不安だ」、「専門職など雇えず、未経験の中途採用が多いため、加算算定ができず、
給付費が上がらないため給与も上げられない」など、切実な声が多く寄せられている。

質の高い人材を確保するためには、実績主義やオプション的な加算制度
ではなく、基本報酬の水準を根本的に引き上げることが必要である。前述し
た常勤換算方式による職員配置を廃止し、正規職員の配置増を前提とした
基本報酬の引き上げが不可欠である。とくに、昨今のきわめて深刻な人材
不足の最大の要因は、厚生労働省自ら公表した資料でも明らかである。
2018年の報酬改定検討チームにおいて、厚生労働省が提出した「資料1．障
害福祉人材の処遇改善について」の「一般労働者の産業別賃金水準」によ
ると、「障害分野が含まれる『医療・介護』は全産業平均を下回って」おり、そ
こから障害福祉関係分野職員のみの給与を抽出すると、最低水準の「宿泊
業・飲食サービス業」を下まわり、月収約23万円という水準だった。こうした
実態が、人材確保の困難さの最大要因となっている（右図表参照）

（3）事業種別ごとの「収支差率」から報酬改定を検討するのではなく、「他の
者との平等」を基礎とした障害のある人の人生・生活に必要な支援の確保を
基準に検討すべき
3年に一度の「報酬改定」は、必ず各事業の「収支差率」から検討が始まる。
国連・障害者権利委員会の「総括所見」の勧告を踏まえるならば、各種事業
の「黒字・赤字」ではなく、「他の者との平等を基礎」に、障害のある人たちの
人生・生活の保障に必要な支援水準であるか否かを検討の基本視点とすべ
きである。

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