令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
（3）「社会モデル」の視点のない障害支援区分制度を廃止し、障害のある人が「人として生きるための必要な支援の内容と量」をアセスメントする制度を創
設すべき
国連・障害者権利委員会は、2022年8月の日本審査にもとづいて、9月2日に採択した「総括所見」では、「より多くの支援を必要とする者及び知的障害者、
精神障害者、感覚障害者の障害手当及び社会的包容形態からの排除を助長する法規制及び慣行に亘る障害の医学モデル（機能障害及び能力評価に
基づく障害認定及び手帳制度を含む）の永続」に懸念を表明した。
また「総括所見」は、「障害認定及び手帳制度を含め、障害
の医学モデルの要素を排除するとともに、全ての障害者が、
機能障害にかかわらず、社会における平等な機会及び社会
に完全に包容さそれ、参加するために必要となる支援を地
域社会で享受できることを確保するため、法規制を見直すこ
と」を勧告した（政府・外務省訳)。
すなわち国連・障害者権利委員会は、「医学モデル」にもと
づく日本国内の法律・制度を廃止し、「社会モデル」にもとづ
く障害認定と社会参加の法律・制度を創設し、「人権モデル」
との調和を、日本政府に求めている。

障害支援区分認定調査の調査群、項目数と調査内容
厚生労働省「障害者総合支援法における障害支援区分認定調査員マニュアル」をもとに作成

群

数

調査項目

移動や動作等

12

寝返り、起き上がり、座位保持、移乗、立ち上がり、両足での立位保持、片足での
立位保持、歩行、移動、更衣、褥瘡、嚥下

日常生活等

16

食事、口腔清潔、入浴、排尿、排便、健康・栄養管理、薬の管理、金銭管理、電話
の利用、日常の意思決定、危険の認識、調理、掃除、洗濯、買い物、交通手段の
利用

意思疎通等

6

視力、聴力、コミュニケーション、説明の理解、読み書き、感覚過敏・感覚鈍麻

34

被害的・拒否的、作話、感情が不安定、昼夜逆転、暴言暴行、同じ話をする、大
声・奇声を出す、支援の拒否、徘徊、落ち着きがない、外出して戻れない、一人で
出たがる、収集癖、物や衣服を壊す、不潔行為、異食行動、ひどい物忘れ、こだ
わり、多動・行動停止、不安定な行動、自傷行為、他害行為、不適切な行為、突
発的行動、過食・反すう、躁鬱状態、反復的行動、対人面の不安緊張、意欲が乏
しい、話がまとまらない、集中力が続かない、自己の過大評価、多飲水・過飲水

12

点滴の管理、中心静脈栄養、透析、ストーマの処置、酸素療法、レスピーター、気
管切開、疼痛の看護、経管栄養、モニター測定、褥瘡の処置、カテーテル

障害認定（障害者手帳）や障害年金支給認定にとどまらず、
右の図表にあるように、障害福祉の支援を受けるための「障
害支援区分認定調査」の80項目も、要介護認定制度を原型
に「医学モデル」にもとづいて策定された。
行動障害
このため、多くの障害のある人たちは、特定計画相談によ
る「サービス等利用計画」のアセスメントを受ける前に、障害
支援区分によって利用できる障害福祉の支援の種別と量が
確定してしまう。その意味では、「サービス等利用計画」のア
セスメントは、生きるために必要な支援の種別と量をアセス
メントすることはできない。
特別な医療
「総括所見」の勧告を踏まえて、「医学モデル」の障害認定
制度を早急に廃止し、「他の者との平等を基礎」に障害のあ
る人のニーズ（必要）をアセスメントする制度を創設すべきで
ある。

麻痺・拘縮

麻痺の有無と部位（6項目）、関節の拘縮の有無と部位（13項目）は医師の意見書
項目

その他

てんかん、精神症状・能力障害の二軸評価は医師の意見書項目
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