令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
2.質の高い人材を確保するための課題について
（1）対GDP比における障害施策公費支出を、OECD全体平均の2.0％を超える水準に引き上げるべき
厚生労働省（以下、厚労省)の資料によると、障害者自立支援法の施行時から、障害福祉の予算は3倍以上に増加し、利用者、事業者数も急増を続けて
いる（左下図表を参照）。ヒアリングにあたって厚労省は、「他分野の費用削減につながる等の観点」も含めて、「持続可能な制度」の課題・方策の意見を
求めている。
ところが、OECD（経済協力開発機構）の毎年の調査「各国のGDPに占める障害施策の公費支出割合」では、2000年からの約20年間、日本は0.7％～
1.1％のきわめて低い水準で推移してきた（右下図表を参照）。措置制度時代の2000年が0.7％であり、支援費制度創設翌年の2004年も0.7％であり、障害
者自立支援法施行翌年の2007年に0.8％となり、2013年にようやく1.0％に到達し、2017年以降1.1％で推移してきた（2020年にようやく1.2％）。
OECD諸国の平均は一貫して約2.0％であり、日本はそれを超えたことがない。つまり、そもそも日本の障害施策の予算水準が低すぎたのである。また
最高位は、常にデンマーク、ノルウェー、スウェーデンなどの北欧諸国であり、4.5％～5.0％の水準で推移してきた。2019年のデータでは、OECD加盟の37
か国中、日本は29位という低順位であり、その順位も2000年からほぼ同程度である。
障害福祉の質を向上させ、それを支える質の高い人材を確保するためには、まずはOECDの平均の2.0％を超える水準まで公費支出を引き上げるべき
である。

障害福祉予算額は15年間で3倍以上に増加

障害福祉等に係る公的支出の対GDP比の推移 OECD調査 （％）

厚労省 第27回報酬改定検討チーム（3月28日） 参考資料１より抜粋

6.0
5.0
4.0
3.0
2.0

4.9

5.4 5.5 5.4
5.2
5.2

5.0

5.4 5.4

最高位

5.9 5.9 5.8 5.8

OECD平均

5.6

5.4 5.2

4.9 4.9

4.5 4.5

日本

2.0 2.0 2… 2.1 2.1 2.0 2.0 2.0 2.0 2.2 2.1 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 1.9 2.0

1.0

1.1 1.1 1.1
0.7 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7 0.8 0.8 0.9 0.9 0.9 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0
0.0
出展：https://www.oecd.org/tokyo/statistics/
（注）現金給付として障害年金、年金（業務災害）、休業給付（業務災害）、
休業給付（傷病手当）、その他の現金給付、現物給付として介護、ホーム
ヘルプサービス、機能回復支援、その他の現物給付が含まれる。

6