よむ、つかう、まなぶ。
ヒアリング資料3 きょうされん (9 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34626.html |
出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第34回 8/9)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
(4)自立支援給付における給付割合を、大規模入所施設から地域生活支援(居宅、通所、移動等)を重点に転換すべき
厚労省は、ここ数年グループホーム(介護包括型)の利用者数と総費用が「施設入所支援費を超えた」と強調している。たしかに利用者数は超えたが、
障害者支援施設は夜間支援の施設入所支援費だけでなく、日中支援の給付費収入を得て運営している。また障害者支援施設の夜間支援の体制は、日
中支援の給付費収入による補填によって成り立っていることも、すべての障害者支援施設にとっては自明のことである。
そこで6月16日、厚労省に対して「障害者支援施設の日中支援の利用者数と総費用の内訳のデータ提供」を文書でお願いした。しかし厚労省からは、同
データを「集計するためには、新たな集計ツールの作成」が必要となるため、集計に4か月を要してしまうとの回答だった。そこで東京都内のいくつかの自
治体に問い合わせたところ、ただちに回答を得ることができ、それら自治体の施設入所支援費の支給決定者の日中支援は概ね生活介護だった(左下表
参照)。
これを根拠に、施設入所支援費と同人数割合の生活介護の費
用を推計し、それを施設入所支援費と合わせると、障害者支援施
設の給付費総額割合は17.1%となり、自立支援給付の中でもっと
も高い割合になった(右表を参照)。また障害者支援施設には、日
中支援事業への地域からの通所利用者がいる。厚労省の令和3
年度の社会福祉施設調査によると、約1万4千人の通所利用が推
定される。それを含めると、さらに障害者支援施設の総費用割合
は高くなる。
早急に、厚労省は障害者支援施設への給付費総額を明らかに
すべきであるとともに、大規模入所施設重点の給付構造から、居
宅や通所、移動支援などの地域生活支援重点の給付構造に転換
すべきである。
主な自治体の施設入所支援支給決定者の「日中支援」給付の内訳
A区
人数
施設入所支援の支給決定者数
生活介護
日
中 就労継続支援B型
支
就労移行支援
援
自立訓練
B区
割合
人数
割合
628人 100.0% 270人 100.0% 239人 100.0%
99人
100.0%
613人
99人
100.0%
4人
0.6%
3人
0.5%
267人
3人
割合
98.9%
人数
D市
割合
97.6%
人数
C市
238人 99.6%
1.1%
2021年度障害福祉等の種類別の総費用と利用者数の内訳
(2023年3月28日・第27回、5月22日・第28回報酬改定検討チーム 参考資料1をもとに作成)
利用者数
1.3%
人数
0.4%
比率
199,021人
9.9%
重度訪問介護
12,221人
0.6%
金額(億円)
比率
金額(億円)
2,264
2,264
7.1%
1,129
3.6% 重度訪問介護
1,129
3.6%
417
1.3%
683
2.1%
4,747
14.9%
5,451
17.1%
8.8%
46,458人
2.3%
417
1.3% 短期入所
療養介護
20,970人
1.0%
683
2.1% 療養介護
生活介護
298,461人 14.8%
8,143
通所利用の推計
173,998人 58.3%
4,747 利用者数 総費用の推計
入所施設利用者の日中支援の推計
124,463人 41.7%
3,396
施設入所支援
124,463人
6.2%
2,055
施設入所支援と日中活
動支援( 生活介護) を合
6.5% わせた総費用の推計
共同生活援助(介護サービス包括型)
167,465人
8.3%
2,786
8.8% 共同生活援助
2,786
生活介護
の内訳
比率
7.1% 居宅介護
短期入所
25.6% 生活介護の通所利用の
から推計
就労継続支援A型
82,990人
4.1%
1,470
4.6% 就労継続支援A型
1,470
4.6%
就労継続支援B型
322,414人 16.0%
4,432
13.9% 就労継続支援B型
4,432
13.9%
就労移行支援
35,543人
1.8%
732
2.3% 就労移行支援
732
2.3%
計画相談支援
232,366人 11.5%
400
1.3% 計画相談支援
400
1.3%
児童発達支援
163,847人
8.1%
1,803
5.7% 児童発達支援
1,803
5.7%
放課後等デイサービス
311,372人 15.4%
4,102
12.9% 放課後等デイサービス
4,102
12.9%
0.0%
1,376
4.3% その他
1,376
4.3%
その他 ※
1人
総費用
種別
居宅介護
合計
8人
総費用
種別
2,017,591人 100.0%
31,792 100.0%
※共同生活援助(外部サービス利用型、日中サービス支援型)は、その他に含む。
合計
31,792 100.0%
9
厚労省は、ここ数年グループホーム(介護包括型)の利用者数と総費用が「施設入所支援費を超えた」と強調している。たしかに利用者数は超えたが、
障害者支援施設は夜間支援の施設入所支援費だけでなく、日中支援の給付費収入を得て運営している。また障害者支援施設の夜間支援の体制は、日
中支援の給付費収入による補填によって成り立っていることも、すべての障害者支援施設にとっては自明のことである。
そこで6月16日、厚労省に対して「障害者支援施設の日中支援の利用者数と総費用の内訳のデータ提供」を文書でお願いした。しかし厚労省からは、同
データを「集計するためには、新たな集計ツールの作成」が必要となるため、集計に4か月を要してしまうとの回答だった。そこで東京都内のいくつかの自
治体に問い合わせたところ、ただちに回答を得ることができ、それら自治体の施設入所支援費の支給決定者の日中支援は概ね生活介護だった(左下表
参照)。
これを根拠に、施設入所支援費と同人数割合の生活介護の費
用を推計し、それを施設入所支援費と合わせると、障害者支援施
設の給付費総額割合は17.1%となり、自立支援給付の中でもっと
も高い割合になった(右表を参照)。また障害者支援施設には、日
中支援事業への地域からの通所利用者がいる。厚労省の令和3
年度の社会福祉施設調査によると、約1万4千人の通所利用が推
定される。それを含めると、さらに障害者支援施設の総費用割合
は高くなる。
早急に、厚労省は障害者支援施設への給付費総額を明らかに
すべきであるとともに、大規模入所施設重点の給付構造から、居
宅や通所、移動支援などの地域生活支援重点の給付構造に転換
すべきである。
主な自治体の施設入所支援支給決定者の「日中支援」給付の内訳
A区
人数
施設入所支援の支給決定者数
生活介護
日
中 就労継続支援B型
支
就労移行支援
援
自立訓練
B区
割合
人数
割合
628人 100.0% 270人 100.0% 239人 100.0%
99人
100.0%
613人
99人
100.0%
4人
0.6%
3人
0.5%
267人
3人
割合
98.9%
人数
D市
割合
97.6%
人数
C市
238人 99.6%
1.1%
2021年度障害福祉等の種類別の総費用と利用者数の内訳
(2023年3月28日・第27回、5月22日・第28回報酬改定検討チーム 参考資料1をもとに作成)
利用者数
1.3%
人数
0.4%
比率
199,021人
9.9%
重度訪問介護
12,221人
0.6%
金額(億円)
比率
金額(億円)
2,264
2,264
7.1%
1,129
3.6% 重度訪問介護
1,129
3.6%
417
1.3%
683
2.1%
4,747
14.9%
5,451
17.1%
8.8%
46,458人
2.3%
417
1.3% 短期入所
療養介護
20,970人
1.0%
683
2.1% 療養介護
生活介護
298,461人 14.8%
8,143
通所利用の推計
173,998人 58.3%
4,747 利用者数 総費用の推計
入所施設利用者の日中支援の推計
124,463人 41.7%
3,396
施設入所支援
124,463人
6.2%
2,055
施設入所支援と日中活
動支援( 生活介護) を合
6.5% わせた総費用の推計
共同生活援助(介護サービス包括型)
167,465人
8.3%
2,786
8.8% 共同生活援助
2,786
生活介護
の内訳
比率
7.1% 居宅介護
短期入所
25.6% 生活介護の通所利用の
から推計
就労継続支援A型
82,990人
4.1%
1,470
4.6% 就労継続支援A型
1,470
4.6%
就労継続支援B型
322,414人 16.0%
4,432
13.9% 就労継続支援B型
4,432
13.9%
就労移行支援
35,543人
1.8%
732
2.3% 就労移行支援
732
2.3%
計画相談支援
232,366人 11.5%
400
1.3% 計画相談支援
400
1.3%
児童発達支援
163,847人
8.1%
1,803
5.7% 児童発達支援
1,803
5.7%
放課後等デイサービス
311,372人 15.4%
4,102
12.9% 放課後等デイサービス
4,102
12.9%
0.0%
1,376
4.3% その他
1,376
4.3%
その他 ※
1人
総費用
種別
居宅介護
合計
8人
総費用
種別
2,017,591人 100.0%
31,792 100.0%
※共同生活援助(外部サービス利用型、日中サービス支援型)は、その他に含む。
合計
31,792 100.0%
9