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ヒアリング資料5 一般社団法人 全国重症児者デイサービス・ネットワーク (19 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34626.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第34回 8/9)《厚生労働省》
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令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(詳細版)
(2) 医療型短期入所の拡充について

【視点1】 より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法

課題1)夜間安全な見守りができる宿泊の医療体制整備
① 有床診療所の開設ハードルの高さ
有床診療所は19床以下のベットを取得するため、地域毎の医療構想によって申請ができないことがある。無床で開設しかでき
ない自治体もある。

② 医師の確保(常勤)と主治医との連携が難しい
緊急時の体制整備、主治医との連携・小児科医

対処方策:無床診療所での宿泊を認める基準を設ける。

課題2)申請負担の大きさ
①指定権者が事例を知らないため申請が難航
異動など様々な要因で自治体の担当者等の知識が十分でないケースが多く、実際に新規指定申請には、開設まで1年以上要する
地域もある。また必要性が行政担当者や医療従事者に理解されない。

② 申請の工数の多さ
診療所を開設してから医療型短期入所の指定申請となり、二重申請となる。(診療所は、保健福祉事務所・厚生局、医療型短期入
所は自治体障害福祉課)行政機関が診療報酬は厚生局、その他、医師会への入会、小児慢性特定疾病申請等、申請箇所が複数
となる。

対処方策:窓口開設と開設の手引き(事例集の作成)
指定権者が実施しやすいよう、診療所と医療型短期入所の複数の申請に関する総合的な窓口(統一した問い合わせ先)の開設、
または開設の手引き(事例集)を作成する

評価方法:
基準を満たしているものの申請を認可した上で、新規で医療型短期入所が増加しているか実態調査を行う。
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