令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
【視点3】障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法施行時から3倍以上に増加し、毎年
1割程度の伸びを示している中で、持続可能な制度としていくため
課題：
重症児数の増加と対応可能な事業所数の不足という現状から、重心を対象とする事業所は今後も増加すると予測される。報酬の
抑制方法を間違えると、必要なサービス費が削減され、職員が確保できなくなる。現状では、看護師をはじめとした専門職の賃金が
上昇しており、これまでの報酬体系では人材の雇用が難しい地域も出始めている。一方で、地域によってサービス提供事業者数と
利用者の需要と供給のバランスが崩れており、特に重心対象の放課後等デイサービスでは過剰な競争が起きている地域もある。

対処方策：
サービス過剰とならないよう総量規制の基準を設ける。一方、医療的ケア児等はサービスを希望通り受けられない実態があるため、
医療的ケア児等支援センターに調査依頼し、必要な社会資源に対しては規制がかからないように配慮する必要がある。

【視点4】業務の負担軽減・効率化に向けた課題及び対処方策(ICT活用など)

課題：書類のやり取りと管理に時間と労力がかかっている。
・自己負担上限額管理のファックスや紙ベースのやり取り
・紙での請求書・領収書の控えの帳票管理も印刷代がかかり、業務の負担も増している。
・連絡帳や契約書・重要事項説明書の印鑑でのサインなど、やり取りが非効率であり業務負担となっている。
・実地指導の際も、紙での保管、資料の確認をされるので、電子データ管理ができない。
福祉業界はデジタルリテラシーが一般企業に比べ全体的に低い。ICT補助金もあるが、事業所間・行政とのやり取りは、包括する
ソフトの開発、管理方法そのものの検討がなければ、事業所内のICT化のみでは業務負担軽減とはならない。また医療と福祉の
業界を超えた情報共有のソフトがないため、文章を郵送してのやり取り、電話でのやり取りが多い。

対処方策：IT化に留まらない新たな医療・福祉DXの方針を打ち出す
事業所間・行政間、医療機関と福祉事業所の共有ソフト等の開発により、電子データでのやり取りへ移行する方針の打ち出し開発事
業者への補助金。ソフト導入への補助金。書類の電子保管を認める方針を打ち出す。
電子署名、電子契約書による印鑑レス化、文章の電子保管の義務化。
ロールモデルを提案して、データとデジタル技術を活用した福祉DXの構築、効率化の推進を行ってほしい。
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