令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
（１） 主たる対象を重症心身障害児とする児童発達支援・放課後等デイについて

【意見・提案を行う背景、論拠】
現状のキャンセル率は約20%。5名定員に対して、平均5名の利用実績となるには7名の利用希望が必要となる計算になる。
多くの重症児デイでは多機能型で定員が5名の為、1名欠席で20％、2名欠席で40％の減収となる（長期入院となると、経営悪化
が著しい） 。一方で欠席しても看護職など人件費の高い職員をすでにシフトを組んでいるため休ませることが出来ない。
重症心身障害児を対象としない放課後等デイサービスと同等（94単位/回）では、サービスの質が保てなくなるおそれがある。

【意見・提案の内容】
【視点1】より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
課題１）現状の欠席時対応加算では実損失分を補填できていない。
重症心身障害児を対象としない放課後等デイサービスと同等（94単位/回）となっているが、ベースとなる人員体制、人件費に
差があるにも関わらず同等の加算である事自体に矛盾が生じている。パート職員等で対応し、欠席時に勤務日数を減らすことは
理論的に可能であるが、それを行うと専門職の確保、維持が困難となり、サービス提供品質の維持が困難となる。

参考）欠席時対応加算についての意見
・せめて報酬の3割くらいにして欲しい、欠席が多いのに加算額が低すぎる。
・予定入院等で欠席することもあり、欠席しても職員は配置しているため、今の加算額ではまかなえない。等
※令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた実態調査/全国重症児者デイサービス・ネットワーク（抜粋）

対処方策：
①欠席時対応加算を600点（基本報酬の3割程度）まで増額する。
②前々日、前日、当日キャンセル以外のキャンセルについても対象とする。
③上限を8日から月の半分15日まで拡充する。
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