令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
（１） 主たる対象を重症心身障害児とする児童発達支援・放課後等デイについて

【視点2】地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするため
の、質の高い人材の確保を含めたサービス提供体制の確保に向けた課題及び対処方策
課題1）：増加する入浴希望への対応について
常時見守りが必要な困難度の高い重症児（重症心身障害児や重心医療的ケア児）の保護者からのニーズで近年急増しているのが
入浴である。身体の成長と症状の進行とともに在宅生活での介助の負担感が増しており（29頁目参考資料⑦参照）、サービス提供
体制の確保を進める必要がある。
一方で、既存の訪問入浴サービスに関しては、16.6%の利用に限られており希望に対応しきれていない（30頁目参考資料⑧参照）。
原因として、
・訪問入浴サービス事業所の少なさ
・地域ごとに自己負担割合が違う
・訪問入浴を受けるための保護者の時間調整
等が考えられる。

現状では、医療職の体制も整っている重心対象の児発・放デイに、入浴希望を寄せる保護者が増加し、対応事
業所が増えている。一方で水道光熱費の上昇と人件費により、ニーズに応えれば応えるほど経営を圧迫している。

対処方策：入浴加算の創設
主たる対象を重症心身障害児とする児発放デイは療育を目的としているが、常時見守り困難度の高さから、
保護者からのニーズには生活支援の目的も大きいため、入浴ニーズに対応する加算を創設を希望する。
すでにある重症児者対応の通所事業所には、利用児者をよく理解した専門職人材が配置されている。お湯やタオ
ルなどの用意を含めた入浴加算を創設することで、既存の訪問入浴の単価より安く効率的にニーズに対応するこ
とができる。また保護者からは利用時間内での入浴が実現でき、就労等への影響が少なく喜ばれる。
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