令和５年８月 24 日

第 166 回社会保障審議会医療保険部会

参考資料２－１

デジタル庁 「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」
令和５年８月８日
最終とりまとめ

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会
最終とりまとめ

マイナンバーカードは、安全・確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤と
なるツールであり、社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラ
である。健康保険証の代わりにマイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等す
ることにより、患者本人の健康・医療に関するデータに基づいた、より適切な医
療を受けていただくことが可能となるなどのメリットがある。
これらのメリットを国民・医療関係者に実感していただくなかで、マイナンバ
ーカードと健康保険証の一体化を推進し、令和６年秋に保険証の廃止を目指す
こととしている。
本検討会においては、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた課
題の整理と必要な対応を検討し、令和５年２月に中間とりまとめとして公表し
た。
それ以降、
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関
する法律等の一部を改正する法律」
（令和５年法律第 48 号）
（以下「改正法」と
いう。）の公布等必要な手続きを進め、中間とりまとめで具体化に至らなかった
事項について検討を行ってきたところであり、最終とりまとめとして、公表する。
政府として、マイナンバーカードが希望する全ての国民に行き渡るように全
力を尽くし、マイナンバーカードと健康保険証の一体化の推進と、令和６年秋の
保険証の廃止が円滑に進むよう取り組む。なお、現行の保険証の全面的な廃止は、
国民の不安を払拭するための措置が完了することを大前提として取り組む。そ
のため、来年秋までに、データの総点検と修正作業、医療現場での負担の取扱い
など窓口対応の円滑化、マイナンバーカードや資格確認書の取扱い環境の整備
などの措置を完了させていく。
マイナンバーカードと健康保険証一体化の意義
〇 マイナンバーカードによるオンライン資格確認では、医療機関・薬局の窓口
で、患者自身の直近の資格情報（加入している医療保険や自己負担限度額）を
確認することができ、また、本人の同意に基づき、過去の薬剤情報や特定健診
情報等をその医療機関・薬局に提供することができる。
○ マイナンバーカードと健康保険証の一体化により、国民にとっては、
・ 自身のこれまでの薬剤服用歴等を正確かつ網羅的に医師等に説明する手
間を省きつつ、過去の健康・医療データに基づいたより適切な医療（多剤重複投
薬・併用禁忌の防止など）を低い窓口負担で受けることができる
・

転職・転居等による保険証の切替えや更新が不要となる
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