４）暗証番号の設定
本人では暗証番号の設定に必要な作業を行うことが困難な場合につい
て、暗証番号自体は本人に決めていただく必要があるが、設定にあた
って入力補助などサポートしていただくことは可能であり、その旨を
あらためて周知した。
認知症などで暗証番号の設定に不安がある方が、安心してカードを利
用でき、代理交付の際の代理人の負担軽減にもつなげるため、暗証番
号の設定が不要なカードの申請受付・交付について、本年 11 月頃から
開始できるように、検討を進めている。本カードは、顔認証等により本
人確認を行うものであり、暗証番号は使うことができないが、健康保
険証としての利用については、顔認証等によりオンライン資格確認及
び健康・医療情報の活用を行うことができ、また、対面での厳格な本人
確認を経て交付された顔写真付きの本人確認書類として使うことがで
きる。
暗証番号の初期化・再設定は、市町村窓口に出向くほか、市町村から事
務委託を受けた郵便局及びコンビニ（署名用電子証明書のみ）で行う
ことが可能となっており、利用者証明用電子証明書暗証番号の初期化
及び再設定について、コンビニエンスストアの情報キオスク端末等に
よる手続を可能とする。

（３）市町村によるマイナンバーカードの申請受付・交付体制強化の対応
代理する人がいない等のケースに対応するため、市町村による申請受付・
交付体制を強化する。
１）出張申請等
介護福祉施設・障害福祉施設等や、公民館、自治会館、老人福祉センタ
ー、地域の病院、地域包括支援センターなど高齢者などが利用しやす
い場所や、健康保険証を活用する現場である医療機関、健康診断や予
防接種の実施会場等での出張申請受付を本年度から推進するとともに、
希望する者の個人宅等を市町村職員が訪問する形での出張申請受付に
ついても推進するため、作成したマニュアルを踏まえ、市町村に実施
を依頼した。
今後、暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードの申請受付・交付
の開始も踏まえ、関係団体を通じて出張申請受付を希望する介護福祉
施設・障害福祉施設等をとりまとめた上で、市町村に情報提供を行い、
市町村による出張申請受付を推進する。
日本郵便とも連携し、郵便局における申請サポートを強力に推進する
とともに、市町村が指定した郵便局で、市町村とオンラインでつなぎ、
マイナンバーカードの交付申請受付と市町村による本人確認を行い、
発行されたカードを郵送で住民に届けること等を可能とするよう、郵
便局事務取扱法に、マイナンバーカードの交付に係る事務を位置付け、
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