制度化を行った。市町村や日本郵便に対し、標準的な業務フロー等を
周知し、制度活用に向けたサポート等を実施している。
マイナンバーカード交付事務費補助金による出張申請受付等への支援
は令和５年度も継続する。
２）施設等の協力
施設や支援団体の負担への配慮が必要であるが、市町村だけで対応す
ることは困難であることから、市町村が出張申請受付を行う際の事務
的な準備や周知などについてマニュアルを作成した。今後、暗証番号
の設定が不要なマイナンバーカードの申請受付・交付の開始も踏まえ、
施設や支援団体側にも協力を依頼する。
３）窓口における対応・支援
代理手続の可否やパスワード設定の介助者等による支援の取扱いなど、
市町村毎に窓口の対応にばらつきがあるという声が聞かれるため、事
務処理要領だけでなく、事務連絡等でこれまで整理してきた対応をあ
らためて４月の自治体向け説明会で周知を行った。
マイナンバーカード交付事務のための手話通訳者やろうあ者相談員等
による支援経費について、補助金の対象となるよう、マイナンバーカ
ード交付事務費補助金交付要綱の改正を行った。
住民に向けては、J-LIS において運営しているコールセンターを利用
することができることについて、あらためて周知を行った。
４）対面での手続
対面での手続に対するハードルがある方について、オンライン・チャ
ット機能・AI を活用して対面手続を不要としてほしいとの意見があっ
たが、マイナンバーカードは、対面やオンラインで安全・確実に本人
確認を行うためのツールであり、なりすまし等による不正取得を防ぐ
ため、申請時又は交付時に、市町村の職員による対面での厳格な本人
確認を経て、交付することを原則としており、対面での本人確認を経
て発行することで、国際的な基準を踏まえて策定されている「行政手
続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」
（CIO 連絡会議決定）上、最高位の保証レベルを実現しているところ
である。
庁舎等に出向くことが困難である方については、出向くことが困難で
あることを示す疎明資料の緩和・実質不要化等により、代理交付を活
用しやすくした。

（４）健康保険証廃止後の資格確認書等の取扱いについて
マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本とする。
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