認知症施策推進大綱（抜粋）
（令和元年６月18日認知症施策推進関係閣僚会議）
第２．具体的な施策
３．医療・ケア・介護サービス・介護者への支援
（４）医療・介護の手法の普及・開発
○ ＢＰＳＤは認知症の進行により必ず生じるものではなく、また、その発現には身体的要因や環境要因が関与することもある。まずは早期
診断とその後の本人主体の医療・介護等を通じてＢＰＳＤを予防するほか、ＢＰＳＤが見られた場合にも的確なアセスメントを行った上
で非薬物的介入を対応の第一選択とするのが原則である。
こうした観点から、ＢＰＳＤの予防やリスク低減、現場におけるケア手法の標準化に向けて、現場で行われているケアの事例収集やケア
レジストリ研究、ビッグデータを活用した研究等をはじめとした効果的なケアのあり方に関する研究を推進する。
ＢＰＳＤに投薬をもって対応するに当たっては、生活能力が低下しやすいことや服薬による副作用が生じやすいことなど高齢者の特性等
を考慮した対応がなされる必要があり、「かかりつけ医のためのＢＰＳＤに対応する向精神薬使用ガイドライン（第２版）」等の普及を
図る。また、ＢＰＳＤの予防に関するガイドラインや治療指針を作成し周知する。
○ ＢＰＳＤに対応するに当たっては、病識を欠くことがあり、症状によっては本人の意思に反したり行動を制限したりする必要がある。
精神科病院については、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）の体系の中で、行動の制限が個人の尊厳を尊
重し、人権に配慮して行われるよう、適正な手続きが定められている。また、介護保険施設や入居系のサービスについては、介護保険法
（平成９年法律第123号）の体系の中で、身体的拘束の原則禁止と緊急やむを得ず身体的拘束を行う場合の適正な手続きが定められている。
引き続き、これらの仕組みに基づき、行動の制限が必要な場合にあってもそれが適切に行われるようにするとともに、これら以外の医
療・介護等の現場においてもこのような趣旨が徹底されるようにするための方策について検討する。

○

認知症の人に対するリハビリテーションについては、実際に生活する場面を念頭に置きつつ、各人が有する認知機能等の能力を見極め、
最大限に活かしながら日常の生活を継続できるようすることが重要である。
このため、認知症の生活機能の改善を目的とした認知症のリハビリ技法の開発、先進的な取組の実態調査、事例収集及び効果検証を実
施する。

（５）認知症の人の介護者の負担軽減の推進
○ 介護者の負担軽減のため、通所介護や訪問看護、短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護等のサービスの活用を引き続き進めると
ともに、認知症の人やその家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う場である認知症カフェを活用した取組を
推進し地域の実情に応じた方法により普及する。
○

認知症の人の家族等が正しく認知症の人を理解し適切に対応できるようにすることで、在宅で生活する認知症の人のＢＰＳＤの発症を
予防したり、重症化を緩和したりすることも可能である。このため、心理的負担の軽減につながる効果も含め、認知症疾患医療センター、
認知症初期収集中支援チーム、介護サービス事業所等における家族教室や家族同士のピア活動について、好事例を収集する等の取組を促
進する。

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