認知症施策推進大綱（抜粋）
（令和元年６月18日認知症施策推進関係閣僚会議）
第２．具体的な施策
２．予防
（２）予防に関するエビデンスの収集の推進
○ 市町村においては、市町村の介護予防の事業や健康増進事業と連携した発症遅延や発症リスク低減（一次予防）のための取組、認知症初期集
中支援チームによる訪問活動のほか、かかりつけ医や地域包括支援センター等と連携した早期発見・早期対応（二次予防）のための取組等を実施
している。それらも参考にしながら、認知症の予防に資すると考えられる活動事例を収集し、全国に横展開する。
○ 現時点では、認知症予防に関するエビデンスは未だ不十分であることから、予防法の確立に向けたデータの蓄積のため、国内外の認知症予防に
関する論文等を収集し、認知症予防に関するエビデンスを整理した活動の手引きを作成する。
○ 認知症の発症遅延や発症リスク低減（一次予防）、早期発見・早期対応（二次予防）とともに、重症化予防、機能維持、ＢＰＳＤの予防・対応（三次
予防）も重要である。三次予防等の効果の向上を図るため、国が保有する介護保険総合データベース（介護レセプト・要介護認定情報等）のデータ
活用を促進するとともに、科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護を実現するため、高齢者の状態、ケアの内容等のリアルワールドデータ
等の必要なデータを新たに収集するデータベース（ＣＨＡＳＥ）を構築する。

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