※令和５年度においても引き続き調査を実施
（令和４年度老健事業）
「認知症の評価尺度のあり方に関する調査研究」
事業の背景と目的
認知症患者が600～700 万人いるといわれる中、介護の現場では、認知症の認知機能・生活機能を簡便に、かつ短時間で評価できるような指標は存在しない。
そこで、本事業においては、既存の文献等をもとに、介護現場で活用できる認知機能・生活機能の評価指標を検討し、評価表として検証を行うことを目的
とした。
事業の概要
簡便な認知機能・生活機能の評価表案の作成に当たっては、検討委員会並びに作業部会を設置した。既存の各評価表の評価項目ごとの整理、プレ調査を経
て、いずれの項目を採用するかについて、作業部会、並びに検討委員会において議論した。
作成された評価表案（事前質問2項目、認知機能を測る5段階評価による6項目）を用いて、令和５年１月に介護老人保健施設（47施設）、介護老人福祉施
設（38施設）、認知症グループホーム（22施設）を対象に、検証調査を実施した。現場職員の方々に評価表案を試行的に使用いただき、対象となる認知症高
齢者の評価結果や評価した職員の感想をもって、評価表の信頼性・妥当性を検証した。
【評価表案の作成プロセス】

【検証作業フロー図】

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