２．（１）④ 認知症介護基礎研修の受講の義務づけ
（令和３年度介護報酬改定）
概要

【全サービス（無資格者がいない訪問系サービス（訪問入浴介護を除く）、福祉用具貸与、居宅介護支援を除く）★】

○ 認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から、介護
に関わる全ての者の認知症対応力を向上させていくため、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、
医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じること
を義務づける。【省令改正】
その際、３年の経過措置期間を設けることとするとともに、新入職員の受講についても１年の猶予期間を設け
ることとする。
（参考）介護従事者等の認知症対応力向上の促進
【認知症介護指導者養成研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践者研修】
研修の目的

受講要件

・認知症介護実践研修の企画立案、
介護の質の改善について指導でき
る者を養成

・事業所内のケアチームに
おけるリーダーを養成

・社会福祉士、介護福祉士等の資格を有する者又は
これに準ずる者
・認知症介護実践者研修を修了した者又はそれと
同等の能力を有すると都道府県等が認めた者
・地域ケアを推進する役割を担うことが見込まれて
いる者
等のいずれの要件も満たす者

指導者
研修

実践リーダー
研修

・認知症介護の理念、
知識及び技術を修得

実践者研修

ス
テ
ッ
プ
ア
ッ
プ

認
知
症
介
護
実
践
研
修

・概ね５年以上の実務経験があり、チー
ムのリーダーになることが予定され、実践
者研修を修了して１年以上経過した者

・原則、身体介護に関する知
識、技術を修得しており、概ね
実務経験２年程度の者

【認知症介護基礎研修】
介護に直接携わる職員のうち
医療・福祉関係の資格を有さ
ない者

【目標】
介護に直接携わる職員のうち
医療・福祉関係の資格を有さ
ない者全ての職員の受講
※Ｒ3年度時点修了者数
約7.8万人（累計）

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