現状と課題
＜現状及び課題＞
■ 認知症高齢者数は、2012年で462万人と推計されており、2025年には約700万人（65歳以上の高齢者の約5人に１
人）、2040年には約800～950万人（65歳以上の高齢者の約４～５人に１人）に達することが見込まれている。
■ 2019年６月には、「認知症施策推進大綱」が取りまとめられ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせ
る社会を目指すべく、「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進してきたほか、2023年６月には、「共生社
会の実現を推進するための認知症基本法」が成立し、我が国としての認知症施策のあるべき姿が基本法に示された
ところ。
■ 介護報酬においても、認知症高齢者への専門的なケアを評価する「認知症専門ケア加算」等を設け、対応をして
きており、
令和３年度介護報酬改定においては、
・認知症対応力向上の観点から、 訪問系サービスに「認知症専門ケア加算」を創設
・在宅の認知症高齢者の緊急時の宿泊ニーズに対応できる環境づくりを推進する観点から、認知症行動・
心理症状緊急対応加算を多機能系サービスに創設
・認知症高齢者の尊厳の保証を実現していく観点から、介護職員のうち、医療・福祉関係の無資格者に対し
て、認知症介護基礎研修の受講を義務付け 等を行ったところ。
■ 一方で、認知症専門ケア加算の算定状況は、訪問系サービスを中心に算定率は低いほか、算定要件の一つである
認知症自立度の利用者割合が、必ずしも各サービスの利用者実態と合致していないケースもある。
■ また、令和３年度及び４年度実施の調査研究事業において、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症GH
を対象にBPSDの予防・軽減に資する認知症ケアモデルの普及促進を目的に検証を行い、有効性が示されたところ。
■ さらに、令和４年度実施の調査研究事業において、介護現場のスタッフが簡便に評価できる認知症の認知機能・
生活機能に関する評価表の開発を行い、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、認知症GHといった施設入所者を
対象に評価表の妥当性等に関する検証調査を実施したところ。

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