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令和4年度医薬品販売制度実態把握調査調査結果(報告書) (20 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34966.html
出典情報 令和4年度医薬品販売制度実態把握調査結果(9/1)《厚生労働省》
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(5)要指導医薬品を販売する際の対応状況
① 誰が使用するかの確認の有無(図表Ⅱ-15)
要指導医薬品の調査店舗(530 件)のうち、要指導医薬品を使用しようとする
者が本人であることの「確認があった」のは、81.9%(434 件)であった。
【業態別】
「確認があった」のは、薬局で 80.6%、店舗販売業で 88.0%であった。
【経営形態別】
「確認があった」のは、独立店で 70.0%、チェーン店で 82.1%であった。
図表Ⅱ-15

誰が使用するかの確認の有無
0%

20%

40%

60%

80%

100%

全体(n=530)

81.9%

18.1%

薬局(n=438)

80.6%

19.4%

店舗販売業(n=92)

88.0%

独立店(n=10)

12.0%

70.0%

チェーン店(n=520)

30.0%

82.1%

北海道・東北(n=33)

17.9%

93.9%

関東・甲信越(n=265)

6.1%

83.0%

17.0%

東海・北陸(n=103)

77.7%

22.3%

近畿(n=88)

78.4%

21.6%

中国(n=24)

83.3%

四国(n=1)

16.7%

100.0%

九州・沖縄(n=16)

0.0%

81.3%

確認あり

18.8%

確認なし

18