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令和4年度医薬品販売制度実態把握調査調査結果(報告書) (20 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34966.html |
出典情報 | 令和4年度医薬品販売制度実態把握調査結果(9/1)《厚生労働省》 |
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(5)要指導医薬品を販売する際の対応状況
① 誰が使用するかの確認の有無(図表Ⅱ-15)
要指導医薬品の調査店舗(530 件)のうち、要指導医薬品を使用しようとする
者が本人であることの「確認があった」のは、81.9%(434 件)であった。
【業態別】
「確認があった」のは、薬局で 80.6%、店舗販売業で 88.0%であった。
【経営形態別】
「確認があった」のは、独立店で 70.0%、チェーン店で 82.1%であった。
図表Ⅱ-15
誰が使用するかの確認の有無
0%
20%
40%
60%
80%
100%
全体(n=530)
81.9%
18.1%
薬局(n=438)
80.6%
19.4%
店舗販売業(n=92)
88.0%
独立店(n=10)
12.0%
70.0%
チェーン店(n=520)
30.0%
82.1%
北海道・東北(n=33)
17.9%
93.9%
関東・甲信越(n=265)
6.1%
83.0%
17.0%
東海・北陸(n=103)
77.7%
22.3%
近畿(n=88)
78.4%
21.6%
中国(n=24)
83.3%
四国(n=1)
16.7%
100.0%
九州・沖縄(n=16)
0.0%
81.3%
確認あり
18.8%
確認なし
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① 誰が使用するかの確認の有無(図表Ⅱ-15)
要指導医薬品の調査店舗(530 件)のうち、要指導医薬品を使用しようとする
者が本人であることの「確認があった」のは、81.9%(434 件)であった。
【業態別】
「確認があった」のは、薬局で 80.6%、店舗販売業で 88.0%であった。
【経営形態別】
「確認があった」のは、独立店で 70.0%、チェーン店で 82.1%であった。
図表Ⅱ-15
誰が使用するかの確認の有無
0%
20%
40%
60%
80%
100%
全体(n=530)
81.9%
18.1%
薬局(n=438)
80.6%
19.4%
店舗販売業(n=92)
88.0%
独立店(n=10)
12.0%
70.0%
チェーン店(n=520)
30.0%
82.1%
北海道・東北(n=33)
17.9%
93.9%
関東・甲信越(n=265)
6.1%
83.0%
17.0%
東海・北陸(n=103)
77.7%
22.3%
近畿(n=88)
78.4%
21.6%
中国(n=24)
83.3%
四国(n=1)
16.7%
100.0%
九州・沖縄(n=16)
0.0%
81.3%
確認あり
18.8%
確認なし
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