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入-2参考2.DPC/PDPS等作業グループからの中間報告について (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00206.html
出典情報 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第6回 9/6)《厚生労働省》
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DPC/PDPSに係るこれまでの経緯
1998年

10病院

1入院あたり定額払い方式の試行

2003年

82病院

閣議決定に基づき、特定機能病院にDPC/PDPS導入

診断群分類の見直し

【健康保険法等の一部を改正する法律附則第2条第2項の規定に基づく基本方針
(平成15年3月28日閣議決定)】より抜粋
急性期入院医療については、平成15年度より特定機能病院について包括評価
を実施する。また、その影響を検証しつつ、出来高払いとの適切な組合せの下
に、疾病の特性及び重症度を反映した包括評価の実施に向けて検討を進める。

2004年

82+62病院

62のDPC調査協力病院にDPC/PDPS試行的適用

2006年

360病院

DPC対象病院となる基準の設定

2008年

718病院

再入院ルール導入

2009年

1,283病院

2010年

1,334病院

6の機能評価係数Ⅱ導入、点数設定方式A~Cの整理

2011年

1,449病院

DPC調査の通年化

2012年

1,505病院

調整係数の段階的置換え
基礎係数導入(医療機関群設定)、点数設定方式Dの新設

2014年

1,585病院

後発医薬品係数導入

2016年

1,667病院

重症度係数導入

2018年

1,730病院

2020年

1,757病院

2022年

1,764病院

調整係数の置き換え完了
基礎係数・機能評価係数Ⅱの再整理、激変緩和係数導入

点数設定方式Aの見直し

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