中間報告書（概要）（技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議）

令和５年５月１１日

検討の視点
我が国の人手不足が深刻化する中、外国人が日本の経済社会の担い手となっている現状を踏まえ、外国人との共生社会の実現が社会のあるべき姿であることを
念頭に置き、その人権に配慮しつつ、我が国の産業及び経済並びに地域社会を共に支える一員として外国人の適正な受入れを図ることにより、日本で働く外国
人が能力を最大限に発揮できる多様性に富んだ活力ある社会を実現するとともに、我が国の深刻な人手不足の緩和にも寄与するものとする必要がある。このよ
うな観点から、技能実習制度と特定技能制度が直面する様々な課題を解決した上で、国際的にも理解が得られる制度を目指す。

検討の基本的な考え方
論

点

現

状

新たな制度

人材育成を通じた国際貢献

• 現行の技能実習制度は廃止して人材確保と人材育成（未熟練労働者を一定
の専門性や技能を有するレベルまで育成）を目的とする新たな制度の創設
（実態に即した制度への抜本的な見直し）を検討
• 特定技能制度は制度の適正化を図り、引き続き活用する方向で検討し、新
たな制度との関係性、指導監督体制や支援体制の整備などを引き続き議論

外国人が成長しつつ、中長期的に活躍
できる制度（キャリアパス）の構築

職種が特定技能の分野と不一致

• 新たな制度と特定技能制度の対象職種や分野を一致させる方向で検討（主
たる技能の育成・評価を行う。技能評価の在り方等は引き続き議論）
• 現行の両制度の全ての職種や分野等並びに特定技能２号の対象分野の追加
及びその設定の在り方について、必要性等を前提に検討

受入れ見込数の設定等の在り方

受入れ見込数の設定のプロセスが
不透明

業所管省庁における取組状況の確認や受入れ見込数の設定、対象分野の設定
等は、様々な関係者の意見やエビデンスを踏まえつつ判断がされる仕組みと
する等の措置を講じることでプロセスの透明化を図る

原則不可

人材育成に由来する転籍制限は残しつつも、制度目的に人材確保を位置付け
ることから、制度趣旨と外国人の保護の観点から、従来より緩和する（転籍
制限の在り方は引き続き議論）

管理監督や支援体制の在り方

• 監理団体、登録支援機関、技
能実習機構の指導監督や支援
の体制面で不十分な面がある
• 悪質な送出機関が存在

• 監理団体や登録支援機関が担っている機能は重要。他方、人権侵害等を防
止・是正できない監理団体や外国人に対する支援を適切に行えない登録支
援機関を厳しく適正化・排除する必要
• 監理団体や登録支援機関の要件の厳格化等により、監理・支援能力の向上
を図る(機能や要件は優良団体へのインセンティブも含め、引き続き議論)
• 外国人技能実習機構の体制を整備した上で管理・支援能力の向上を図る
• 悪質な送出機関の排除等に向けた実効的な二国間取決めなどの取組を強化

外国人の日本語能力の
向上に向けた取組

本人の能力や教育水準の定めなし

一定水準の日本語能力を確保できるよう就労開始前の日本語能力の担保方策
及び来日後において日本語能力が段階的に向上する仕組みを設ける

制度目的と実態を踏まえた
制度の在り方

転籍の在り方（技能実習）

今後の進め方
中間報告書で示した検討の方向性に沿って具体的な制度設計について議論を行った上、令和５年秋を目途に最終報告書を取りまとめる。

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