また、都内の各区市町村社会福祉協議会は、成年後見制度と比較してより簡便に利用できる援助
の仕組みとして、日常生活自立支援事業を実施しています。この事業では、判断能力が十分でない方
を対象に、利用者との契約に基づき、福祉サービス利用援助を中心として、預金の出し入れや家賃の
支払などの日常的な金銭管理サービス、通帳など重要書類の預かり等の支援を行っています。

本人との契約に基づきサービス提供を行うため、利用開始は自己決定に和要ねられており、具体的な
支援の方法についても、相談・助言・情報提供を基本として本人の選択と決定を支援するという点がポ
イントですが、判断能力が著しく低下した場合には、成年後見制度への移行を検討することが必要と
なります。

時間をかけて本人との信頼関係を獲得し、本人の自己決定を尊重した支援につなげていく必要があ
ることや、事業の認知度が高くないことなどから、利用者数は微増にこにどまっています。

【図13】 日常生活自立支援事業 各年度未実利用者の推移 (東京都)
(人) 3.976
3,/53

4000
2015 2016 201Z 2018 2019 2020
資料:東京都福祉保健局調べ

行政と専門職団体などが連携して成
年後見制度や日常生活自立支援事業
の普及記発や活用促進を図ることが重
要です。

また、複数の制度や事業の連携によ
り、適切な意思決定支援(21ページ参
照) を行うとともに、本人が望む生活を
送ることができるよう、高齢者の日常
生活や財産管理などを支援する体制を
つくることが望まれます。
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