社会貢献や長期的な利益の視点を持つ

テ- 高齢者に配慮したサービス提供を行い、丁寧なアフターフォローなど、 取引を通じた信頼関係を育み、
人と人のつながりを作り出すようなビジネスモデルを構築することは、地域からの信頼の獲得や、ブ

ランドイメージの向上などを通じ、中長期的な利益の確保につながる可能性があります。
社会頁献や長期的な利益の視点を持って、信頼され、安心して利用してもらえる持続性のあるサー
ビスを展開する事業者が増えることは、地域や社会にとっても大きな財産となります。

(2) 事業者と都民・行政・福祉関係者との連携の重要性
都民が年齢を重ねても、買い物や交通・金融機関等の利用を行いながら、地域で安心して生活を継続でき
るようにするためには、事業者単独の取組だけでなく、行政、福祉関係者、多業種が多面的に連携するこ
とが重要です。

社会全体で高齢者の認知機能の特性への理解を深め、街なかの案内表示、企業や行政のWWEBデザイン、
商品の説明、契約書や行政文書など、高齢者が利用する可能性のあるあらゆるものが、注意力や集中力の
低下などの高齢者の認知機能の特性に配慮されているかという意識を高めていくことが望まれます。

サービスを提供する際に気になる点がある高齢者に気が付いたときなどに、行政と福祉関係者、民間事業
者が情報を共有できるようにするために、まずは顔を合わせ、話し合いができる場を設けることが重要です。

高齢者の地域とのつながりの強さは地域によって様々ですが、多くの人が住み、働いている東京では、
NPO、ボランティア、医療介護施設、企業、地域社会に根ざした組織等、日常生活を支える多様な分野の
社会資源や人的資源が身近に存在するという強みを活かした連携のかたちが考えられます。

支援が必要である状態にもかかわらず、自らSOSの声を上げられないために行政や福祉サービスなどの専
門的な 「支援のネットワーク」 にたどり着けない高齢者ちいます。

支援につなげていくためには、 東京ならではの強みを活かし、 身近な中小・個人事業者、 百貨店・コンビニ・
薬局などの民間企業、町内会・自治会などの地縁組織、信用金庫・郵便局・都市銀行などの金融機関、地域
で活動するNPO、学校といった、地域に暮らす人や働く人たちでつくる | 気付きのネットワーク」 と連携して、
高齢者と接点を持つ様々な主体が目的と情報を共有し、協力するという、「面」 で支える仕組みをつくってい
くことが有効です。

こうした仕組みが「あったらいい]」 と地域で考えられていても、現状は構築が進んでいるとは言えません。
実現のためには、それぞれの主体が一歩ずつ行動することが大切です。

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