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【資料1】感染症への対応力強化 (24 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35162.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第224回 9/15)《厚生労働省》 |
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感染症等の拡大防止等に係る介護事業所及び従事者に対する研修等支援事業
令和5年度当初予算
50百万円( 50百万円)※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
3 スキーム
• 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、介護事業所は通常とは異なるサービ
【事業者・従事者への支援】
ス形態で、また、介護従事者においては感染者又は濃厚接触者となるリスクを
eラーニングの実施
抱えながら継続して介護サービスを提供する必要がある。
• 令和3年度介護報酬改定においては、感染症や災害が発生した場合であっても、
必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介
護サービス事業者を対象に、一定の経過措置を設け、業務継続計画(BCP)の
策定、研修・訓練の実施等が義務づけられた。
専門家による研修(集団及び実地)
感染対策等への疑問や不
安を解消し就業を継続
【事業所への支援】
• 多くの介護従事者は感染症や標準的な感染対策についての教育を受けていると
は限らず、感染対策を行った上で事業継続ができるよう感染症対応力向上が必
要であり、本事業では、介護従事者向けの研修(集団及び実地)の開催、介護
事業所におけるBCP作成支援等を行う。また、事業所・施設内での研修の実施
に活用できる、 eラーニング(「介護施設・事業所の職員向け感染症対策力向
上のための研修教材」の配信)を実施する。
介護事業者
又は指導者クラス
BCP策定研修
事業所毎に
BCP策定
事業継続に活用
成果目標
本事業を通じ、介護事業所及び介護従事者の感染対策力等の向上を図
2 事業の概要・実施主体等
り、安定した事業基盤の整備に繋がり事業継続が可能となる。
所要額
4 骨太の方針等閣議決定の書きぶり等の備考
• 介護従事者向けの研修、eラーニング等の実施
要介護認定調査委託費:50,000千円(50,000千円)(+
0千円)
「令和3年度介護報酬改定の審議報告」Ⅱ令和3年度介護報酬改定の対応
1.感染症や災害への対応力強化(1)
事業スキーム(実施主体、対象者、補助率等)
①感染症対策の強化
研修参加
委託
国
受託業者
(株式会社等)
研修等
②災害継続に向けた取組の強化
介護施設・
事業所等
23
令和5年度当初予算
50百万円( 50百万円)※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
3 スキーム
• 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、介護事業所は通常とは異なるサービ
【事業者・従事者への支援】
ス形態で、また、介護従事者においては感染者又は濃厚接触者となるリスクを
eラーニングの実施
抱えながら継続して介護サービスを提供する必要がある。
• 令和3年度介護報酬改定においては、感染症や災害が発生した場合であっても、
必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介
護サービス事業者を対象に、一定の経過措置を設け、業務継続計画(BCP)の
策定、研修・訓練の実施等が義務づけられた。
専門家による研修(集団及び実地)
感染対策等への疑問や不
安を解消し就業を継続
【事業所への支援】
• 多くの介護従事者は感染症や標準的な感染対策についての教育を受けていると
は限らず、感染対策を行った上で事業継続ができるよう感染症対応力向上が必
要であり、本事業では、介護従事者向けの研修(集団及び実地)の開催、介護
事業所におけるBCP作成支援等を行う。また、事業所・施設内での研修の実施
に活用できる、 eラーニング(「介護施設・事業所の職員向け感染症対策力向
上のための研修教材」の配信)を実施する。
介護事業者
又は指導者クラス
BCP策定研修
事業所毎に
BCP策定
事業継続に活用
成果目標
本事業を通じ、介護事業所及び介護従事者の感染対策力等の向上を図
2 事業の概要・実施主体等
り、安定した事業基盤の整備に繋がり事業継続が可能となる。
所要額
4 骨太の方針等閣議決定の書きぶり等の備考
• 介護従事者向けの研修、eラーニング等の実施
要介護認定調査委託費:50,000千円(50,000千円)(+
0千円)
「令和3年度介護報酬改定の審議報告」Ⅱ令和3年度介護報酬改定の対応
1.感染症や災害への対応力強化(1)
事業スキーム(実施主体、対象者、補助率等)
①感染症対策の強化
研修参加
委託
国
受託業者
(株式会社等)
研修等
②災害継続に向けた取組の強化
介護施設・
事業所等
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