施設内療養を行う介護施設等への支援について
補助
概要

○ 病床ひっ迫等により、施設内療養を行う介護施設等に対して、感染対策の徹底、療養の質及び体制の確保等を行うこと
を支援する観点から、施設において必要となる追加的な手間（※１）について、療養者毎に要するかかり増し費用とみなし、
従来の経費支援に加え、新たに補助を行う。
（※１） 必要な感染予防策を講じた上でのサービス提供、ゾーニング（区域をわける）の実施、 コホーティング（隔離）の実施、 担当職員を分ける等の勤務調整、
状態の急変に備えた・日常的な入所者の健康観察、症状に変化があった場合等の保健所等への連絡・報告フローの確認

○
助成の
要件

令和５年５月８日の新型コロナの類型見直し以降は、新たに以下の要件全てに該当する場合とする。
✓
✓
✓

新型コロナ患者に係る往診や電話等による相談、入院の要否の判断や入院調整に対応できる医療機関の確保
感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練の実施
オミクロン株ワクチンの接種の実施

○ 施設内療養者１名につき、１万円／日を補助（発症日から10日間を原則とし、最大15日間(※２)）
○ 施設内療養者数が一定数(※3)を超える場合は、
施設内療養者１名につき１万円／日を追加補助（上記とあわせて最大30万円）(※4)
（※２）補助期間の取扱いについては以下の通り。
令和４年10月１日～令和５年５月７日（コロナ類型見直し前）

令和５年５月８日以降（コロナ類型見直し後）

有症
状者

✓ 原則、発症日から10日間。
✓ ただし、発症日から10日間経過しても、療養解除基準（発症
日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過）を満た
さない者については、当該基準を満たす日までとする（最大
15日間）。

✓ 原則、発症日から10日間。
✓ ただし、発症日から10日間を経過していなくても、発症日から５日間及び
症状軽快から24時間経過し、当該療養者や高齢者施設等の個別の状況を踏
まえて上記措置（※１）を継続しないこととした場合は、当該措置を行った日
までとする。
✓ また、発症日から10日間経過し、かつ症状軽快から72時間経過していない
場合であって、高齢者施設等において療養が必要であると判断された場合に
ついては、当該療養を行った日までとする（最大15日間）。

無症
状者

✓ 検体採取日から７日間。

✓ 原則、検体採取日から７日間。
✓ ただし、発症日から７日間を経過していなくても、発症日から５日間経過し、
当該療養者や高齢者施設等の個別の状況を踏まえて上記措置（※１）を継続し
ないこととした場合は、当該措置を行った日までとする。

補助額

（※３）小規模施設等（定員29人以下）にあっては施設内療養者が２名以上、大規模施設等（定員30人以上）にあっては施設内療養者が５名以上いること。
（※４) 追加補助の限度額は、小規模施設等（定員29人以下）は200万円／施設、大規模施設等（定員30人以上）は500万円／施設

対象
サービス

○

介護施設等

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症グループホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、
有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護、短期入所療養介護

（注）地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）のかかり増し費用を助成する介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の中で実施。

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