現状と課題
現状と課題
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令和３年度介護報酬改定では、施設系サービスにおいては、感染症の予防及び蔓延防止のための委
員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、年２回以上の訓練（シミュレーション）の実施が経
過措置３年を設けたうえで義務化された。

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通所系サービスにおいては、感染症や災害の影響により利用者数が減少した場合に、状況に即した
安定的なサービス提供を可能とする観点から基本報酬の３％の加算を設けた。

（新型コロナウイルス感染症への対応について）
◼ 新型コロナ感染症にかかる高齢者施設等への政策・支援としては、平時における感染対策の徹底や
ワクチン接種、職員への研修等、事業所内で感染者が発生した場合の感染制御・業務継続支援チーム
の派遣や感染が疑われる方への検査等の支援を行っており、これらの支援は５類移行後も当面の間継
続することとしている。
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今般のコロナ過においては、感染者が発生した事業所において、緊急時の人材確保や消毒・清掃に
要する費用等の補助を行っているほか、病床ひっ迫等によりやむを得ず施設内での療養を行う事例が
多数生じたことから、施設内療養を行う施設等に対して、必要な体制を確保したうえで療養者１名あ
たり１~２万円/日の補助を行っている。現在も依然として高齢者施設等においてクラスターが発生
し施設内で療養する状況が報告されており、今後も引き続き支援が必要な状況である。

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なお、施設内で新型コロナ患者が発生した場合には、適切な医療が提供されるよう新型コロナ感染
症の対応を行う協力医療機関を確保するよう累次に要請している。

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また、介護報酬においては、適切な療養環境の確保や、地域の医療提供体制の確保から、新型コロ
ナ感染症の退院基準を満たした患者の介護施設での受け入れ促進のための臨時的取扱いを設けている。
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