社会福祉施設等の耐災害性強化対策
概
要： 近年頻発する豪雨等の災害に伴い発生する停電・土砂災害・浸水災害を踏まえ、以下４つの緊急対策を実施する。
① 社会福祉施設等の耐震化を進めることにより、地震発生による建物倒壊等での人的被害を防ぐ
② 安全性に問題のあるブロック塀等の改修を進めることにより、地震発生によるブロック塀等の倒壊等での人的被害を防ぐ
③ 社会福祉施設等において、水害対策のための施設改修等を推進することで、被害を最小限に抑える
④ 非常用自家発電設備の整備を進めることにより、停電時においてもライフラインの確保を可能とする
府省庁名： 厚生労働省

①耐震化整備

②ブロック塀等改修整備

③水害対策強化

④非常用自家発電設備整備

◆中長期の目標
社会福祉施設等の耐震化を進め
ることにより、地震発生による建物
倒壊等での人的被害を防ぐ。

◆中長期の目標

◆中長期の目標

昭和56年以前に建築された以下の
施設のうち、耐震診断の結果、改修
の必要があるとされた施設に対する
対策の実施数
中長期の目標：
・児童関係施設等 約595箇所
・障害児者関係施設 約280箇所
・介護関係施設 約65箇所
・その他関係施設 約84箇所
本対策による達成年次の前倒し
令和12年度 → 令和７年度

◆中長期の目標
安全性に問題のあるブロック塀等の
改修を進めることにより、地震発生
によるブロック塀等の倒壊等での人
的被害を防ぐ。
安全性に問題のあるブロック塀等を
設置している施設における改修整備
数
中長期の目標：
・児童関係施設等 約385箇所
・障害児者関係施設 約255箇所
・介護関係施設 約820箇所
・その他関係施設 約12箇所
本対策による達成年次の前倒し
令和12年度 → 令和７年度

◆５年後（令和７年度）の状況
同上

◆５年後（令和７年度）の状況
同上

◆５年後（令和７年度）の状況
同上

◆５年後（令和７年度）の状況
同上

◆実施主体

◆実施主体

◆実施主体

◆実施主体

都道府県、市区町村

都道府県、市区町村

都道府県、市区町村

都道府県、市区町村

要配慮者施設において、水害対策
のための施設改修等を推進すること
で、被害を最小限に抑える。

非常用自家発電設備の整備を進め
ることにより、停電時においてもライ
フラインの確保を可能とする。

水害による危険性が高い地域にお
いて、安全な避難のための整備が
必要な施設数
中長期の目標：
・児童関係施設等 約45箇所
・障害児者関係施設 約470箇所
・介護関係施設 約1,175箇所

非常用自家発電設備がなく、今後、
整備予定のある施設における整備
中長期の目標：
・児童関係施設等 約５箇所
・障害児者関係施設 約495箇所
・介護関係施設 約2,350箇所
・その他関係施設 約７箇所

本対策による達成年次の前倒し
令和12年度 → 令和７年度

本対策による達成年次の前倒し
令和12年度 → 令和７年度

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