社会福祉施設等災害復旧費補助金

令和５年度既定予算等で対応

１．概要
暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた介護施設等に関し、災害の速やか
な復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保するため、施設の災害復旧に要する費用について財政支援
を行う。

２．補助対象施設
◇特別養護老人ホーム
◇老人短期入所施設
◇介護老人保健施設

◇養護老人ホーム
◇軽費老人ホーム
◇訪問看護ステーション

３．補助対象経費

◇老人デイサービスセンター
◇認知症高齢者グループホーム
等

４．設置主体

介護施設の災害復旧事業に要する経費
（※災害復旧事業が１件につき８０万円以上）

都道府県、市町村、社会福祉法人 等

５．補助率
◇特別養護老人ホーム・養護老人ホーム等の場合：国１／２、都道府県・政令市・中核市１／４、事業者１／４

※ 施設種類によって異なる
※ 激甚災害法が指定され、被災施設所在都道府県・政令市・中核市が以下の要件に該当する場合は、
特別養護老人ホーム・養護老人ホームの国庫補助率を引き上げ （国・都道府県等５／６、事業者１／６）
・被災施設（復旧費用が６０万円以上の施設）が当該都道府県・政令市・中核市の施設数の１／１０以上
・当該都道府県・政令市・中核市の１施設当たりの平均復旧費用が８０万円以上

６．国庫補助協議に係る事務の流れ
被災

協議書提出
（原則被災後30日以内）

状況把握
都道府県
指定都市
中核市

地方財務局
地方厚生（支）局

災害査定
（実地調査）

査定結果の報告
協議書の修正

厚生労働省

7