被災高齢者等把握事業
令和５年度予算：２４億円の内数
※在宅福祉事業費補助金

事業内容

地震、台風及び豪雨等の自然災害における被災者の孤立防止等のため、被災生活により状態の悪化
が懸念される在宅高齢者等に対して、個別訪問等による早期の状態把握、必要な支援の提供へのつなぎ
等、支援の届かない被災者をつくらない取組を一定期間、集中的に実施することを目的とする。
※ 被災生活により状態の悪化が懸念される在宅高齢者等に対し、支援の届かない被災者をつくらないこと
を目的として、災害の発生より概ね３か月以内の間で集中的に行う事業。（それ以降は既存の一般施
策活用することを想定。）
○実施主体 ： 災害救助法の適用を受けた都道府県、指定都市、中核市及び市町村
※民間団体（介護支援専門員等の職能団体等）へ委託可
○補助率

： ①特定非常災害の指定がある場合 １０／１０
②上記以外の場合
１／２

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