現状と課題
＜現状と課題＞
◼ 介護サービスは、利用者やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、感染症や災害が発生した場合
であっても、利用者に対し必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要であり、介護報酬や運営基準
等による対応、予算事業による対応等を組み合わせ、総合的に取組を進めてきているところ。
【平時】
◼ 非常災害対策として、運営基準においては、訪問系サービスを除く全てのサービスで非常災害に関する具体的計
画の策定等が義務付けられているほか、訓練に当たっての地域住民との連携の努力義務が設けられている。
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施設整備については、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用し、高齢者施設等の防災・減災対策を支
援するため、耐震化、水害対策及び非常用自家発電・給水設備の整備等を進めている。また、地域医療介護総合確
保基金を活用した、災害レッドゾーンや災害イエローゾーンにおける施設等の移転改築整備等を進めている。

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業務継続計画については、令和３年度報酬改定において、当該計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレー
ション）の実施等が３年間の経過措置期間を設けたうえで義務付けられており、厚生労働省として、全てのサービ
ス類型を対象に事業継続計画に関するガイドラインを作成し、業務継続計画のひな形と併せて、ホームページに掲
載するなどの支援を実施している。

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なお、令和３年度調査において、業務継続計画策定の目途が立っていない割合は、感染症で「21.5％」、自然災
害では「22.0％」、また、防災訓練に地域住民が参加している割合は「9.2％」となっている。
※今年度の改定検証において、業務継続計画の策定状況、防災訓練の実施状況及び都道府県等の支援状況を把握す
ることとしている。

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