介護施設等の災害時情報共有システム
○ 「介護サービス情報公表システム」を活用し、介護施設等の災害時情報共有システムを構築。
○ 災害時における介護施設・事業所の被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した介護施設・事業所へ
の適切な支援につなげる。（令和３年９月から運用開始）
■対象施設

入所施設、居住系サービス事業所
（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅 等）

■実施主体

国（運用・保守については、「介護サービス情報公表システム」全体の運用・保守を行う民間業者が実施。）

■予算額

「介護サービス情報公表システム」運用・保守等業務の予算額の内数（令和４年度から令和６年度までの運用・保守業務の契約済み）

災害
発生

国、都道府県、政令市
①報告すべき対象災害等の登録（国）

⑤被災施設等への支援

主な被災状況報告項目

④被災状況報告集計閲覧（国、都道府県、政令市）
・人的被害の有無

・建物被害の有無

介護サービス情報公表システム

・建物被害の状況

③被災状況報告集計

・ライフライン(電気・水道)の状況
・物資(食料・おむつ等)の状況

介護施設等
②被災状況報告
（ＰＣ、スマホ）

介護施設等は情報公表システムのIDでログインし、
システム上の災害情報に対応する被災報告を行う。
※情報公表対象外の施設等には、別途専用IDを付与。

・支援の要否

・避難又は開所の有無

等

13