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【資料5】全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会 (15 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35413.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第225回 9/27)《厚生労働省》
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小規模多機能型居宅介護の6つの付加価値
◆新たな価値の創造:新機軸1「在宅の包括報酬型サービス」
〇居宅サービスでは「サービス提供の時間内」の支援であり、提供時間外は「申し出」があるまで状態把握することが難しい一方、包括報酬
型サービスである小規模多機能では、サービスを提供していない時間の困りごとや不安の把握が遅れることで状況が悪化するとさらに支援
量が増えることから、需要と供給のバランスをとりつつもサービス提供の最適化(見極めたニーズに基づくサービス提供)が図られやすい。
〇また、包括報酬型サービスによる24時間365日支援のために、支援の視点が「サービス」から「支援内容」に変化したことでサービス(手
段)が目的化せず、ニーズに応える「時間」「場所」「内容」のために最適な方法(サービス=機能)を模索することができ、機能の価値
が高まった。

◆新たな価値の創造:新機軸2「利用者やサービスと日々伴走するケアマネジメント」

〇利用者のうち独居や老夫婦などの高齢者のみ世帯が半数(R03調査55.9%)を超え、在宅の介護力が低下していることが常態化した現在では、
利用者の状態を把握するために日々伴走することが欠かせなくなってきている。今後さらに増える後期高高齢者の高齢化にむけて、マ
ネジメントはプレイングケアマネジャーとして「伴走」「ケアとマネジメントの内包化・一体化」は不可欠な要素となる可能性が高い。

◆新たな価値の創造:新機軸3「ミーティングによる意思決定支援と即時的柔軟な対応」
〇利用者の日々変化する状態像や環境の変化に対して「その場」「その時」で対応することができるのはミーティングがポイントとなってい
る。ミーティングとは、朝晩の定期的なミーティングや申し送りだけでなく、ニーズが発生したタイミングで実施することで、その都度利
用者の意思決定を支援し、即時的柔軟な対応を可能としている。
〇ミーティングの参加者は、決定権限のある管理者や計画作成担当者(介護支援専門員)だけでなく、利用者の毎日の様子を把握している介
護・看護職員が参加し、ニーズが発生したその場で話し合っていることからも、即時的柔軟の対応には内包されたケアマネジメントの有効
性が最大限に発揮され、多職種のチームで取り組んでいることがわかる。

◆新たな価値の創造:新機軸4「できないことを補完するだけでなく、持っている力と関係性をつなぐ認知症ケア」
〇認知症ケアにおけるアセスメントは、できない部分(課題)だけでなく、むしろストレングスを探すことが重要であり、提供者、利用者
の垣根をなくし、誰もが持っている力を発揮できる視点やかかわりが重要である(地域共生社会)。
〇見守りやちょっとした声掛けがあれば「できる」利用者に対して、介護事業所のみで支えることは不可能。 「暮らし難い」要因を認知症のみが原因として
捉えず、利用者が培ってきた人や場所やものとの関係を再構築する「つなぐ支援」を行うことで本人の「できる」を増やす。

◆新たな価値の創造:新機軸5「家族とのケアの協働」
〇小規模多機能らしい支援をするための要素として「家族支援(41.6%)」が2番目の回答となっている。利用者の暮らしを支えるための家族
支援である。また、利用者家族とのかかわりの工夫や状況では「事業所が利用者家族にお願いした際は、協力を得られることが多い
(71.8%)」が最多となっている。
〇利用者を支えるためには、事業所のみでの支援ではなく、家族とともに支えている姿が浮かび上がってくる。家族も地域包括ケアネット
ワークにおける重要な資源の一つとして協働関係を構築し、ともに支援にあたっている。

◆新たな価値の創造:新機軸6「利用者が培ってきた関係から支援のすそ野を広げる」
〇在宅の利用者を支えるためには「利用者宅のご近所等とのコミュニケーションは利用者のケアにとって必要である(97.9%)」。
〇一部の事業所では「利用者宅の近所等にケア方法を伝える(10.7%)」「事業所が利用者宅の近所等に対して一緒にケアを行うような取り組みを行っ
ている(12.6%)」と地域とのケアの協働化も進めている。

データ等:R04自主事業「小規模多機能型居宅介護のプレゼンスを高める方策に関する調査研究事業」
〇R03老健事業に協力いただいた1,795事業所への継続調査を実施(回答724事業所)約40.3%)

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