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【資料5】全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会 (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35413.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第225回 9/27)《厚生労働省》 |
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【5】外部の居宅介護支援事業所導入の意見について
ケアとマネジメントが一体化したことにより実現できている「利用者の地域生活支援を推進すること
で利用者家族、地域との価値観の共有」が進んでいることや「ケアとマネジメントが一体となってい
ることで即時的・柔軟性ある支援が実現でき、かつ効率的な運営」ができている生産性の向上を捨て
て、外部のケアマネジャーにする価値があるだろうか。
小規模多機能型居宅介護の利用者を外部のケアマネジャーに切り替えた際の追加支出
利用者数:介護給付費等実態統計(令和5年4月)
項
目
小規模多機能型居宅介護利用者数(A)
単位
総数
(人)
113,800
要支援1
要支援2
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5
4,900
6,200
29,900
27,600
21,400
15,500
8,300
438
438
1,076
1,076
1,398
1,398
1,398
居宅介護支援費(1月あたり)(B)
(単位数)
年間単位数(A×B)×12月=(C)
(単位数)
1,559,056,800
25,754,400
32,587,200
386,068,800
356,371,200
359,006,400
260,028,000
139,240,800
居宅介護支援費年額(C×10円=D)
(円)
15,590,568,000
257,544,000
325,872,000
3,860,688,000
3,563,712,000
3,590,064,000
2,600,280,000
1,392,408,000
約156億円/年
〇「価値観の共有」「生産性の向上」を捨てて156億円の支出を選択する理由が「利用者が現在のケ
アマネジャーを変えたくなかった」でよいのだろか。
・もし関係性のみを重視するのであれば、兼ねてから議論がある「伴走型」として在宅でも施設でも
同じケアマネジャーが一貫して支援したほうが良いのではないか。
〇 在宅の包括報酬型サービスである小規模多機能型居宅介護費には居宅介護支援費分が含まれている
という制度創設当初の説明であったが、
・マネジメント費用が基本報酬に含まれている→居宅介護支援費分の自己負担はおかしい。
〇 上記の理由があっても外部ケアマネジャーに変更すると・・・
・外部のケアマネジャーになると、その分のマネジメント費用が本体報酬から減額されることになる
ことでの現場の失望と混乱(包括報酬型サービスの衰退)
7
・財政上では、約156億円の居宅介護支援費の追加支出
ケアとマネジメントが一体化したことにより実現できている「利用者の地域生活支援を推進すること
で利用者家族、地域との価値観の共有」が進んでいることや「ケアとマネジメントが一体となってい
ることで即時的・柔軟性ある支援が実現でき、かつ効率的な運営」ができている生産性の向上を捨て
て、外部のケアマネジャーにする価値があるだろうか。
小規模多機能型居宅介護の利用者を外部のケアマネジャーに切り替えた際の追加支出
利用者数:介護給付費等実態統計(令和5年4月)
項
目
小規模多機能型居宅介護利用者数(A)
単位
総数
(人)
113,800
要支援1
要支援2
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5
4,900
6,200
29,900
27,600
21,400
15,500
8,300
438
438
1,076
1,076
1,398
1,398
1,398
居宅介護支援費(1月あたり)(B)
(単位数)
年間単位数(A×B)×12月=(C)
(単位数)
1,559,056,800
25,754,400
32,587,200
386,068,800
356,371,200
359,006,400
260,028,000
139,240,800
居宅介護支援費年額(C×10円=D)
(円)
15,590,568,000
257,544,000
325,872,000
3,860,688,000
3,563,712,000
3,590,064,000
2,600,280,000
1,392,408,000
約156億円/年
〇「価値観の共有」「生産性の向上」を捨てて156億円の支出を選択する理由が「利用者が現在のケ
アマネジャーを変えたくなかった」でよいのだろか。
・もし関係性のみを重視するのであれば、兼ねてから議論がある「伴走型」として在宅でも施設でも
同じケアマネジャーが一貫して支援したほうが良いのではないか。
〇 在宅の包括報酬型サービスである小規模多機能型居宅介護費には居宅介護支援費分が含まれている
という制度創設当初の説明であったが、
・マネジメント費用が基本報酬に含まれている→居宅介護支援費分の自己負担はおかしい。
〇 上記の理由があっても外部ケアマネジャーに変更すると・・・
・外部のケアマネジャーになると、その分のマネジメント費用が本体報酬から減額されることになる
ことでの現場の失望と混乱(包括報酬型サービスの衰退)
7
・財政上では、約156億円の居宅介護支援費の追加支出