2024年度介護報酬改定に関する要望
１．基本報酬の向上
介護人材不足が拡大する中、国にて総合的な介護人材確保対策を講じていただいておりますが、
介護事業は総収入に占める介護保険給付の割合が高く、事業継続には安定した収益確保が必須で
あり、基本報酬の向上を要望いたします。
（１）人材確保コストの負担が増加している。
①慢性的な介護人材不足
②採用コスト（職業紹介手数料等）および人件費（※１）は増加傾向
（２）昨今の物価高騰を背景に経費負担が大きくなっている。
（３）民間事業者においては利用者の獲得かつ保険外サービスを強化して収益性の向上を図って
いるものの利益率は他産業に比べて決して高くない。（全産業合計の当期純利益率（※２）は
5.1%、また介護職員の平均給与額（※３）は全産業比較で8万円弱少ない）
（※１） 第67回中央最低賃金審議会答申から23年度の目安となる上昇額は41円(4.3%増)、昨年度は31円(3.3%増)
（※２） 【出典】経済産業省2022年企業活動基本調査確報
（※３） 【出典】経団連2021年6月度の定期賃金調査結果、令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果

◼ 各産業界で一斉に賃上げの必要性が唱えられておりますが、高齢者向け住まい事業において、足も
とではエネルギー価格等の物価高騰の対応として、節電等の対策、管理費・共益費等の値上げの実
施、あるいは値上げにむけた準備等を行っている段階です。もちろん、全てご利用者負担でまかな
うことは困難です。
◼ 中期的な視点では、事業者が自らの努力によって労働生産性をあげて、そこで得る利益を処遇の見
直しに充てていくといった好循環を作っていくことが必要という認識のなか、大規模な法人では、
ＩＣＴを活用した生産性向上の好事例作りに取組み、大多数の小規模な法人では、まさにペーパー
レス化といった生産性向上の初期段階の取組みを進めようとしている状況です。
◼ 今後、介護と他産業との給与差が拡大していく状況が続けば、介護人材の他産業への流出の危惧が
想定されます。

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