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【資料11】高齢者住まい事業者団体連合会 (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35413.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第225回 9／27）《厚生労働省》 |
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２．2024年度介護報酬改定に関する要望 (1)基本報酬の向上②
基本報酬の向上②
【人材確保のためのコスト増】
➢ 当協会のアンケート調査結果で、介護人材の確保が極めて厳しい状況にあることが判明。
（2022年11月実施、回答数 305法人、回答率34.6％）
・「介護人材に不足感がある」と回答：87.2%
・「介護人材難だったコロナ禍以前と同様に不足感が継続又は悪化した」と回答：90.5%
➢ 介護職員の採用に係るコストの負担が重いという会員からの声が多い。また、2021年度介護
報酬改定以降、最低賃金が約3%引き上げられた結果、人件費が上昇。今年度、更なる最低賃
金の引上げが行われた。
➢ 介護業界以外の多くの企業が、物価高騰を受け、大幅な賃金引上げを行っている（※１）が、
介護業界では介護報酬の引上げがない中、他の業種との比較で、ますます介護職員の採用が
困難。
（※１）「連合」2023年春闘の賃上げ状況（2023年7月5日プレスリリース）
・「定昇相当込み賃上げ計」（加重平均）
10,560円（3.58％）
・うち、中小組合（300人未満）
8,021円（3.23％）
・いずれも、比較可能な 2015年以降で額・率ともに最も高い
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基本報酬の向上②
【人材確保のためのコスト増】
➢ 当協会のアンケート調査結果で、介護人材の確保が極めて厳しい状況にあることが判明。
（2022年11月実施、回答数 305法人、回答率34.6％）
・「介護人材に不足感がある」と回答：87.2%
・「介護人材難だったコロナ禍以前と同様に不足感が継続又は悪化した」と回答：90.5%
➢ 介護職員の採用に係るコストの負担が重いという会員からの声が多い。また、2021年度介護
報酬改定以降、最低賃金が約3%引き上げられた結果、人件費が上昇。今年度、更なる最低賃
金の引上げが行われた。
➢ 介護業界以外の多くの企業が、物価高騰を受け、大幅な賃金引上げを行っている（※１）が、
介護業界では介護報酬の引上げがない中、他の業種との比較で、ますます介護職員の採用が
困難。
（※１）「連合」2023年春闘の賃上げ状況（2023年7月5日プレスリリース）
・「定昇相当込み賃上げ計」（加重平均）
10,560円（3.58％）
・うち、中小組合（300人未満）
8,021円（3.23％）
・いずれも、比較可能な 2015年以降で額・率ともに最も高い
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