2024年度介護報酬改定に関する要望
２．処遇改善について、制度の簡素化および加算要件の弾力化等の対応
現在、処遇改善に関する加算が、３本立てとなっており、事務負担が極めて大きいものと
なっております。事務手続きや添付書類の更なる簡素化を進めるとともに、より分かりやすい
スキームへの見直し、加算制度の１本化等についても実施いただくようお願いいたします。

処遇改善加算制度の意義は十分に理解しているものの、その制度の複雑性ゆえに政策の意図
が現場職員への恩恵としてストレートに反映されていない状況にあり、介護人材確保や雇用の
維持に影響することから要望を行うものです。

３．高齢者向け住まいにおいて介護報酬改定に関連する共通の要望
（１）経営実態調査等における収支差率の活用方法について
収支差率については、課税法人と非課税法人を公平に比較するために、税引き後の数字
で比較していただきたい。そのうえで事業者の経営努力を考慮するなど生産性向上への取
組みを促進する活用を要望いたします。
（２）介護事業所ＩＣＴ化への支援として、継続的かつ着実な助成の適用
ＩＣＴ化推進による介護事業所の業務効率化、および今後の介護報酬におけるアウトカ
ム評価への評価軸のシフトを促進する観点での対応として要望を行うものです。
国が進めるＬＩＦＥ利用促進、および業務効率化を目指した介護記録のデジタル化等を
効果的に普及させるべく、業務効率化投資を後押しするための継続的かつ着実な支援を要
望いたします。

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