２．2024年度介護報酬改定に関する要望
（２）居宅介護支援事業所における同一建物減算への適用を行わない
ご利用者が馴染みの介護職員によるケアを選択し、かつケアマネが効率的かつ効果的
なモニタリングを実施しやすい環境を作っていくことは、ご利用者へのより質の高い
ケアを提供する観点から、むしろ促進すべきと考え「居宅介護支援事業所における同
一建物減算を行わないこと」について要望を行うものです。
◼ サ高住等の入居者に対するケアマネジメントと、一般在宅の場合とを比較して、前者の方
が、ケアマネジメントの所要時間が３割程度少ない（※１）という調査結果（※２）があり、特
にモニタリング業務、連絡業務、書類作成業務での効率性が大きな要因となっています。
◼ これは、サ高住等の集合住宅だから移動時間が少なく効率化されているものではなく、サ
高住等の併設サービス事業所と連携しやすい環境であることが大きな要因であると想定さ
れます。
◼ ご入居者が馴染みの介護職員からのサービス提供を希望し、サ高住等でケアマネジメント
を受ける利点は、形式的な情報のみならず、ご入居者と接している介護職員からの日々の
リアルな情報（日々の生活、状態の変化、ニーズ等）を効率的に得やすい環境にあるとい
うことであり、質の高いケアを提供するうえで非常に効果的です。
◼ よって、適切な運営（※３）が行われている事業者まで減算対象とすべきでなく、不適切なケ
アプランの作成を実地指導や監査等でのチェックを強化していくべきであると考えます。
（※１）【出典】財政制度分科会（令和5年5月11日開催）資料２「財政各論③：こども・高齢化等」から。
（※２）【出典】居宅介護支援及び介護予防支援における令和３年度介護報酬改定の影響に関する業務実態の調査研究
事業における「併設しているサービス付き高齢者向け住宅の入居有無別集計」のうち「利用者１人あたり
１ヶ月間の労働投入時間」から。（調査結果の詳細は別紙１①②を参照）
（※３）併設のサービス事業所の情報ばかりではなく、地域の他サービス事業所の情報を提供し、ご利用者が適切に
サービスを選択する環境を提供している状況等を指す。

35