２．2024年度介護報酬改定に関する要望 (2)加算の新設等④
加算の新設等④：ＩＣＴ・ロボットの活用の推進
➢ 介護人材の確保が困難な中、ＩＣＴ・ロボットの活用が強く求められている。このため、
2022年度に実施された「実証事業」の結果を踏まえ、介護報酬においてＩＣＴ・ロボッ
トの活用（人員配置基準の特例的な柔軟化等）を適切に評価いただくようお願いいたし
ます。

加算の新設等⑤：その他
(a) 処遇改善関連加算の一本化等
➢ 現在、処遇改善に関する加算が３本立てとなっており、事務負担が極めて大きい。この
ため、これらの事務手続や添付書類の更なる簡素化を進めるとともに、加算制度の一本
化についても実施いただくようお願いいたします。

(b) 時短職員の要件緩和（介護人材の確保、少子化対策の強化等）
➢ 介護付きホームの中には法人独自の時短制度（小学校就学以降の育児）を設けている場
合がある。一方、政府の「こども未来戦略方針」(2023年6月13日閣議決定)においては、
「育児期を通じた柔軟な働き方の推進」として短時間勤務等が挙げられている。介護人
材確保の推進、少子化対策の強化の観点から、育児・介護休業法の対象となる小学校就
学までの育児期を超えて法人独自の時短制度を設けている場合にも「常勤」の取扱いを
緩和していただくようお願いいたします。

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