２．2024年度介護報酬改定に関する要望
（１）訪問介護等の居宅サービスにおける同一建物減算の撤廃あるいは減算割合
の削減
(c) 適切に集住化サービスを営む事業者の運営が困難になる可能性を踏まえ、同一建物減
算の撤廃あるいは減算割合の削減を要望いたします。

サ高住等の入居者への不適切なサービス提供抑止の為に、効率性を罰則的に評価する
よりも、アセスメントに基づいたケアプラン作成、サービス提供が行われているかを保
険者である地方公共団体の皆様に厳しい目で指導監督頂く事により、消費者にとって適
正かつ良質な住まいが選択される環境を整備していくべきと考えます。
集住している要介護高
齢者に対するサービス
提供が「一律に報酬減
算」という評価。

適切に介護保険サービ
ス提供を行う事業者は
事業継続が危うくなる。

自社介護保険サービス
の利用を入居者に強要
するような不適切事業
者のみが生き残る。

◼ 在宅の老々介護比率は75歳以上同士が33.1％、65歳以上同士では59.7％にまで到達
（厚生労働省の「2019年 国民生活基礎調査の概況」から）。
◼ 65歳以上人口を2人未満の労働人口で支えていく時代、従前のまま、特に一般在宅
系の介護サービスを支える人材（訪問介護職員等）を確保し続ける事は困難と想定。
◼ 事業者にとって、介護サービスを持続可能なものとするために、適正なサービスの
効率的な提供は喫緊の課題。
◼ 要介護の高齢者が、適正かつ良質な住まいを選ぶための環境整備にむけては、ケア
プラン点検とともに、集住化を促進していく流れが必要であると考えられます。

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