２．個別対策について
①

普及啓発

（課題）
○ CKD は生命を脅かし、患者数も多い疾患であること、治療可能であること、早期発
見・早期治療が重要であること等の CKD の正しい認識及び知識が十分普及していな
い。
○ 医師、メディカルスタッフ、行政機関、CKD 患者、国民全体、高齢者、小児など、
対象に応じた普及啓発内容の検討が十分とはいえない。
○ 普及啓発活動の実施状況の把握や効果の評価・検証が十分とはいえず、効果的な普
及啓発活動が実施されていない。
○ 医療従事者、関連学会及び行政機関等において好事例が十分に共有されておらず、
好事例の横展開が十分に進んでいない。
（評価指標）
○ 各都道府県での普及啓発活動の実施数
○ 市民公開講座等の実施数
○ CKD の認知度 等
※平成 30 年報告書からの抜粋

（課題に対する進捗・中間評価）
○ 国は関連学会等と連携し、CKD 診療ガイドライン等の普及を行ったほか、かかりつけ医機
能を有する医療機関と腎臓専門医療機関（専門医等）が連携した診察（２人主治医制）や、
CKD の早期発見に関するポスター等を作成した。
○ 都道府県調査の結果から、普及啓発活動（一般・医師・メディカルスタッフ向け）を実施
している都道府県数は増加している。一方で、各都道府県における普及啓発活動の実施数に
ついては、普及啓発活動の内容が多岐に及ぶため定量的な測定が困難であり、現時点では把
握できていない。
○ 日本腎臓病協会等が開催する慢性腎臓病（CKD）の普及啓発イベントの実施数は、全国で
増加傾向にある。
○

日本腎臓病協会が実施する調査においては、慢性腎臓病（CKD）を知っている者の割合は
年々増加しているが、糖尿病、高血圧性疾患と比較し、慢性腎臓病（CKD）を生活習慣病（NCDs）
として認知している者の割合は低く、「タンパク尿」や「血清クレアチニン高値」の放置に
よって起こりうる影響についても認知している者の割合が低かった。

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