Ⅱ．中間評価と今後の取組
平成 30 年報告書において示された「対策の全体目標」と「個別対策」の各項目について、進
捗・中間評価及び今後更に推進すべき事項を記載した。なお、評価指標に関する取組状況等につ
いては、参考資料１及び２において詳細を提示している。
１．対策の全体目標について
【全体目標】
自覚症状に乏しい慢性腎臓病（CKD）を早期に発見･診断し、良質で適切な治療を早期から実
施・継続することにより、CKD 重症化予防を徹底するとともに、CKD 患者（透析患者及び腎移
植患者を含む）の QOL の維持向上を図る。
※平成 30 年報告書からの抜粋

（a）

地方公共団体の取組

（達成すべき成果目標（KPI））
地方公共団体は、他の行政機関、企業、学校、家庭等の多くの関係者からの参画を得
て、腎疾患の原因となる生活習慣病対策や、糖尿病性腎症重症化予防プログラムの活用
等も含め、地域の実情に応じて、本報告書に基づく腎疾患対策に取り組む。
（評価指標）
○ 市町村単位での対策の取組状況
○ 糖尿病性腎症重症化予防プログラムを活用する市町村数等
※平成 30 年報告書からの抜粋

（成果目標に対する進捗・中間評価）
○ 関連学会等が中心となって、平成 30 年に日本腎臓病協会が立ち上げられ、全国 12 ブロッ
クのブロック長及び都道府県リーダーが配置された。
○ 地方公共団体において、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」に基づき、地方公共団体
をはじめとする保険者等と地域の医師会等の関係者が協働・連携したハイリスク者に対する
受診勧奨、保健指導等の取組を実施している。本プログラムを活用する市町村数の割合は
95.5％（令和４年度）であった（取組状況は、国民健康保険の保険者努力支援制度について
のウェブサイトで公表。）。
○ 特定健診受診後の特定保健指導と共に、CKD リスク因子である未治療の糖尿病や高血圧等
を持つ者に対しては医療機関への受診勧奨を保健師・管理栄養士等が連携して続けることで、
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