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【資料3】腎疾患対策検討会報告書の中間評価と今後の取組(案) (20 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35304.html |
出典情報 | 腎疾患対策及び糖尿病対策の推進に関する検討会(第4回 9/28)《厚生労働省》 |
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20
診療水準の向上
(P.13 14)
人材育成
(P.15)
④
地域における医療提
供体制の整備
(P.12)
②
③
普及啓発
(P.10 11)
①
個別対策
評価の可否
評価可能
CKDの認知度
一部、評価可能
(逆紹介患者数)
病診連携を行っている一部地域において、約
70-90%の達成率を認める。
一部、評価可能
(血圧、ヘモグロビン値、
Hb1c値の
ガイドライン推奨範囲での
管理達成率)
評価可能
各種ガイドライン等で推奨さ
れる診療の実施率
地域における腎臓病療養指導
士数
腎臓病療養指導士等と、関連
する療養指導士等間の連携事
例数
評価困難
ー
ー
○ 腎臓病療養指導士の人数は、増加傾向(平成
腎疾患政策研究事業(腎疾患対策検討
30年第1回認定試験の合格者:734名→令和
会報告書に基づく対策の提言に資する
年第6回認定試験の合格者:2,404名)。
エビデンス構築)
○ 地域によるばらつきがあり、特に、腎臓病専
門医が少ない地域において、少ない傾向である。
○
J-CKD データベース
腎疾患政策研究事業(腎疾患対策検討
会報告書に基づく慢性腎臓病(CKD)
対策の推進に資する研究)
全国の状況についての評価は現時点では困難
である。
○ 一部の地域において、各種ガイドラインの普
及率の増加が確認されている。
○
一部、評価可能
対象者それぞれにおける各種
(連携参加かかりつけ医に
ガイドライン等の普及率
おける普及率)
評価可能
ー
学会横断的ガイドライン等の
作成
「腎臓病療養指導士のためのCKD指導ガイド
ブック」(監修:日本腎臓病協会)の作成等を
実施している。
○ 多職種介入のより適切な実施に向け、今後、
多職種による療養指導の標準化されたツールの
普及が必要といった意見があった。
○
(全体目標を参照)
(全体目標を参照)
DIAMOND project 2022年11月実査
CKD疾患認知度調査
腎疾患政策研究事業(腎疾患対策検討
会報告書に基づく慢性腎臓病(CKD)
対策の推進に資する研究)
令和 年度都道府県調査(厚生労働省
健康・生活衛生局がん・疾病対策課調
べ)
出典
(全体目標を参照)
(全体目標を参照)
(全体目標を参照)
各都道府県における普及啓発活動の実施数に
ついての評価は現時点では困難である。
○ 普及啓発活動を実施している都道府県数は増
加傾向(令和元年度実績:32都道府県→令和4
年度実績:35都道府県)。
○ 日本腎臓病協会等が開催するCKD啓発イベン
ト実施数は、全国的に増加傾向(平成31年度実
績:36件→令和4年度実績:135件)。
○ CKDの認知度は増加傾向である(令和元年時
点:50.7%→令和4年時点:63.9%)。
○ 年代別に見ると、勤労世代(20-50歳代)で
CKDを知っている者の割合は40-60%という結
果であった。
○
取組状況等
(全体目標を参照)
一部、評価可能
地域におけるCKD 診療を担
う、かかりつけ医等の医療従 (連携体制に参加したかか
りつけ医数)
事者数
腎臓専門医療機関等からかか
りつけ医等への逆紹介率
一部、評価可能
紹介基準に則った腎臓専門医
(紹介基準に沿った紹介患
療機関等への紹介率
者の割合)
評価可能
市民公開講座等の実施数
一部、評価可能
各都道府県での普及啓発活動 (一般の方向けの普及啓発
を実施している都道府県
の実施数
数)
評価指標
【参考資料2】個別対策に関する評価結果
診療水準の向上
(P.13 14)
人材育成
(P.15)
④
地域における医療提
供体制の整備
(P.12)
②
③
普及啓発
(P.10 11)
①
個別対策
評価の可否
評価可能
CKDの認知度
一部、評価可能
(逆紹介患者数)
病診連携を行っている一部地域において、約
70-90%の達成率を認める。
一部、評価可能
(血圧、ヘモグロビン値、
Hb1c値の
ガイドライン推奨範囲での
管理達成率)
評価可能
各種ガイドライン等で推奨さ
れる診療の実施率
地域における腎臓病療養指導
士数
腎臓病療養指導士等と、関連
する療養指導士等間の連携事
例数
評価困難
ー
ー
○ 腎臓病療養指導士の人数は、増加傾向(平成
腎疾患政策研究事業(腎疾患対策検討
30年第1回認定試験の合格者:734名→令和
会報告書に基づく対策の提言に資する
年第6回認定試験の合格者:2,404名)。
エビデンス構築)
○ 地域によるばらつきがあり、特に、腎臓病専
門医が少ない地域において、少ない傾向である。
○
J-CKD データベース
腎疾患政策研究事業(腎疾患対策検討
会報告書に基づく慢性腎臓病(CKD)
対策の推進に資する研究)
全国の状況についての評価は現時点では困難
である。
○ 一部の地域において、各種ガイドラインの普
及率の増加が確認されている。
○
一部、評価可能
対象者それぞれにおける各種
(連携参加かかりつけ医に
ガイドライン等の普及率
おける普及率)
評価可能
ー
学会横断的ガイドライン等の
作成
「腎臓病療養指導士のためのCKD指導ガイド
ブック」(監修:日本腎臓病協会)の作成等を
実施している。
○ 多職種介入のより適切な実施に向け、今後、
多職種による療養指導の標準化されたツールの
普及が必要といった意見があった。
○
(全体目標を参照)
(全体目標を参照)
DIAMOND project 2022年11月実査
CKD疾患認知度調査
腎疾患政策研究事業(腎疾患対策検討
会報告書に基づく慢性腎臓病(CKD)
対策の推進に資する研究)
令和 年度都道府県調査(厚生労働省
健康・生活衛生局がん・疾病対策課調
べ)
出典
(全体目標を参照)
(全体目標を参照)
(全体目標を参照)
各都道府県における普及啓発活動の実施数に
ついての評価は現時点では困難である。
○ 普及啓発活動を実施している都道府県数は増
加傾向(令和元年度実績:32都道府県→令和4
年度実績:35都道府県)。
○ 日本腎臓病協会等が開催するCKD啓発イベン
ト実施数は、全国的に増加傾向(平成31年度実
績:36件→令和4年度実績:135件)。
○ CKDの認知度は増加傾向である(令和元年時
点:50.7%→令和4年時点:63.9%)。
○ 年代別に見ると、勤労世代(20-50歳代)で
CKDを知っている者の割合は40-60%という結
果であった。
○
取組状況等
(全体目標を参照)
一部、評価可能
地域におけるCKD 診療を担
う、かかりつけ医等の医療従 (連携体制に参加したかか
りつけ医数)
事者数
腎臓専門医療機関等からかか
りつけ医等への逆紹介率
一部、評価可能
紹介基準に則った腎臓専門医
(紹介基準に沿った紹介患
療機関等への紹介率
者の割合)
評価可能
市民公開講座等の実施数
一部、評価可能
各都道府県での普及啓発活動 (一般の方向けの普及啓発
を実施している都道府県
の実施数
数)
評価指標
【参考資料2】個別対策に関する評価結果