Ⅰ．はじめに
我が国の腎疾患対策については、平成 30 年７月にまとめられた腎疾患対策検討会報告書（以
下、「平成 30 年報告書」という。）において、「自覚症状に乏しい慢性腎臓病（CKD）を早期に発
見・診断し、良質で適切な治療を早期から実施・継続することにより、CKD 重症化予防を徹底す
るとともに、CKD 患者（透析患者及び腎移植患者を含む）の QOL の維持向上を図る」という全体
目標と、①普及啓発、②地域における医療提供体制の整備、③診療水準の向上、④人材育成及び
⑤研究開発の推進という５つの個別目標を設定された。さらに、全体目標の達成すべき成果目標
（KPI）、個別目標の課題、及びそれぞれの評価指標が示され、それらに沿って取組が行われてき
た。
具体的には、
・２人主治医制や CKD の早期発見に関するポスター等を用いた啓発活動の推進
・日本腎臓病協会の都道府県リーダーの配置による各都道府県の腎疾患対策の強化
・チーム医療を推進するための腎臓病療養指導士制度の運用開始
などの取組が挙げられる（「Ⅱ．中間評価と今後の取組」に詳述。）。
一方で、日本の透析導入患者数は、令和３年時点で 40,511 人であり、平成 30 年からほぼ横ば
いで推移している（図１）。新規透析導入患者の原疾患は、糖尿病性腎症が依然最多であるが、
割合としては減少傾向にあり、高血圧等の生活習慣病（NCDs）や加齢等が主要因とされている腎
硬化症の割合が増加傾向にある。また、慢性糸球体腎炎等の専門的な検査・治療を要する疾患の
割合も依然として高い（図２）。
こうした現状の中、腎疾患対策及び糖尿病対策の推進に関する検討会において、第３回及び第
４回の２回にわたり、この５年間の対策による成果目標等に対する進捗や、更に推進すべき事項
等について議論を行い、今般、平成 30 年報告書に係る取組の中間評価と今後の取組をとりまと
めた。

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