よむ、つかう、まなぶ。
【資料3】腎疾患対策検討会報告書の中間評価と今後の取組(案) (13 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35304.html |
出典情報 | 腎疾患対策及び糖尿病対策の推進に関する検討会(第4回 9/28)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
③
診療水準の向上
(課題)
○
各種ガイドライン等に不統一に様々な名称が付されており、利用すべき対象者が明
確ではない部分がある。
○
各種ガイドライン等で、一部推奨内容の不一致が見られる。
○
メディカルスタッフ、かかりつけ医等への各種ガイドライン等の普及が十分とはい
えない。
○
腎臓専門医療機関等と糖尿病など関連する疾病の専門医療機関等との連携基準が
明確ではない部分がある。
(評価指標)
○
学会横断的ガイドライン等の作成
○
対象者それぞれにおける各種ガイドライン等の普及率
○
各種ガイドライン等で推奨される診療の実施率等
※平成 30 年報告書からの抜粋
(課題に対する進捗・中間評価)
○ 日本高血圧学会や日本循環器学会、日本糖尿病学会等の関連学会が協議し、学会横断的な
ガイドラインとして、
「エビデンスに基づくCKD診療ガイドライン 2023」
(編集:日本腎臓
学会)が作成された。
○ 患者を対象にした「CKD 療養ガイド」や、メディカルスタッフを対象とした「腎臓病療養
指導士のためのCKD指導ガイドブック」(監修:日本腎臓病協会)等が作成された。
○ 慢性腎臓病(CKD)患者の治療と仕事の両立支援については、腎疾患政策研究事業(厚生
労働科学研究)において、治療と仕事の両立支援のためのマニュアルの作成を検討している。
○ 一部地域を対象とした調査で、専門医療機関と連携しているかかりつけ医機能を有する医
療機関において各種ガイドラインの普及率が増加している地域がある。一方で、全国の状況
について、調査負荷が高いため現時点では把握できていない。また、腎臓病療養指導士にお
けるガイドラインの普及率等についても、同様の理由で現時点では把握できていない。
○
一部地域を対象とした調査で、CKD 診療ガイドライン等で推奨される項目(血圧、ヘモグ
ロビン値、HbA1c 値)の管理目標について、病診連携を行っている医療機関では、高い達成
率(約 70-90%)を認めている地域もある。全国の状況についての評価は、調査負荷が高いた
め現時点で困難である。
13
診療水準の向上
(課題)
○
各種ガイドライン等に不統一に様々な名称が付されており、利用すべき対象者が明
確ではない部分がある。
○
各種ガイドライン等で、一部推奨内容の不一致が見られる。
○
メディカルスタッフ、かかりつけ医等への各種ガイドライン等の普及が十分とはい
えない。
○
腎臓専門医療機関等と糖尿病など関連する疾病の専門医療機関等との連携基準が
明確ではない部分がある。
(評価指標)
○
学会横断的ガイドライン等の作成
○
対象者それぞれにおける各種ガイドライン等の普及率
○
各種ガイドライン等で推奨される診療の実施率等
※平成 30 年報告書からの抜粋
(課題に対する進捗・中間評価)
○ 日本高血圧学会や日本循環器学会、日本糖尿病学会等の関連学会が協議し、学会横断的な
ガイドラインとして、
「エビデンスに基づくCKD診療ガイドライン 2023」
(編集:日本腎臓
学会)が作成された。
○ 患者を対象にした「CKD 療養ガイド」や、メディカルスタッフを対象とした「腎臓病療養
指導士のためのCKD指導ガイドブック」(監修:日本腎臓病協会)等が作成された。
○ 慢性腎臓病(CKD)患者の治療と仕事の両立支援については、腎疾患政策研究事業(厚生
労働科学研究)において、治療と仕事の両立支援のためのマニュアルの作成を検討している。
○ 一部地域を対象とした調査で、専門医療機関と連携しているかかりつけ医機能を有する医
療機関において各種ガイドラインの普及率が増加している地域がある。一方で、全国の状況
について、調査負荷が高いため現時点では把握できていない。また、腎臓病療養指導士にお
けるガイドラインの普及率等についても、同様の理由で現時点では把握できていない。
○
一部地域を対象とした調査で、CKD 診療ガイドライン等で推奨される項目(血圧、ヘモグ
ロビン値、HbA1c 値)の管理目標について、病診連携を行っている医療機関では、高い達成
率(約 70-90%)を認めている地域もある。全国の状況についての評価は、調査負荷が高いた
め現時点で困難である。
13