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資料２ 就労継続支援Ａ型に係る報酬・基準について (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35715.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第38回 10／11）《厚生労働省》 |
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総
調査事案名
括
調
査
票
令和４年度予算執行調査資料
（論点１参考資料④）
（16）障害福祉サービス等（就労継続支援Ａ型）
②調査の視点
１．就労継続支援Ａ型事
業所における基本報酬算
定状況及び一般就労への
移行実績
就労継続支援Ａ型事業所の
基本報酬について、令和３年
度障害福祉サービス等報酬改
定後の各事業所の算定状況に
ついて検証を行った。
④今後の改善点・
検討の方向性
③調査結果及びその分析
１．就労継続支援Ａ型事業所における基本報酬算定状況及び一般就労への移行実績
⑴
基本報酬算定状況の実態
指定就労継続支援Ａ型事業者は、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18
年9月29日厚生労働省令第171号）により、障害者が自立した生活を営むことを支援するため、利用者に支払う賃
金水準を高めるよう努めなければならず、また、生産活動収支が利用者に支払う賃金の総額以上となるようにし
なければならないものとされている。
こうした中、基本報酬算定に係る５つの指標のうち「生産活動」においては、判定スコアが40点（最高得点）
の事業所が約４割、５点（最低得点）の事業所が約５割と、基準を満たしている事業所と満たしていない事業所
が両極化している。なお、判定スコアが５点の事業所については、利用者への賃金の支払いを生産活動による収
入で賄うことができず、障害福祉サービス報酬から賃金に充当する状況となっている。【図５、表１】
【図５】基本報酬算定に係る各指標ごとの獲得スコア別事業所数の分布 ※括弧書きは有効回答数
生産活動（2,614）
労働時間（2,655）
（箇所）
1000
500
（箇所）
1,404
1500
94
203
1,500
996
1,000
472 403
77
2
0
0
多様な働き方（2,764）
支援力向上（2,764）
（箇所）
（箇所）
1,206 1500
148
648
1000
203
500
0
80点 70点 55点 45点 40点 30点 20点 5点
649
1000
264
500
1500
1,264
500
0
40点 25点 20点
0
5点
35点 25点 15点
0点
【表１】「生産活動」のスコア別事業所数及びその割合
地域連携活動（2,764）
（箇所）
2000
1500
733 745
1000
206
500
0
35点 25点 15点 0点
1,080
判定スコア
評価指標
40点
前年度及び前々年度の各年度における生産活動収支がそれぞれ当該各年度に利用者に支払う賃金の総額以上
25点
前年度及び前々年度における生産活動収支のうち前年度における生産活動収支のみが利用者に支払う賃金の総額以上
20点
前年度及び前々年度における生産活動収支のうち前々年度における生産活動収支のみが利用者に支払う賃金の総額以上
5点
前年度及び前々年度の各年度における生産活動収支がそれぞれ当該各年度に利用者に支払う賃金の総額未満
事業所数（2,614箇所）
996箇所
264箇所
148箇所
1,206箇所
1,919
845
10点
0点
割合
38.1%
10.1%
5.7%
46.1%
１．就労継続支援Ａ型事
業所における基本報酬算
定状況及び一般就労への
移行実績
各事業者の生産活動収支
の向上に向けた取組及びそ
の成果を適切に評価できる
ような報酬への見直しを図
るなど、経営改善を促して
いくべきである。
また、事業者が、本人の
希望を踏まえつつも、一般
就労への円滑な移行を実現
できるような取組を促すた
め、移行に向けた取組や移
行実績を踏まえた報酬への
見直し等を検討すべきであ
る。
⑵
一般就労・就労移行支援への移行実績
就労系障害福祉サービスから一般就労への移行者数については、毎年増加傾向にある。令和３年度における就
労継続支援Ａ型から一般就労への移行実績は「１人以上」と「０人」の事業所が約半数ずつとなっている。また、
各事業所の令和３年度における全退所者数に占める一般就労への移行者数の割合を各事業所のスコア別に見ると
スコアの低い事業所の方が一般就労への移行実績が低調となっている傾向がある。【表２、図６】
【表２】
【図６】令和３年度中の退所者数に占める一般就労への移行者数の割合でみた獲得スコア別事業所数の構成割合（有
一般就労への移行者数別の事業所数 効回答数：2,363箇所）
（有効回答数：2,764箇所）
170～（83）
32.5%
2.4% 10.8% 7.2% 9.6%
37.3%
【調査対象年度】
令和３年度
【調査対象先数】
就労継続支援Ａ型事業所
調査対象先数：3,922箇所
一般就労への
移行者数
１人以上
事業所数
1,315箇所
（47.58％）
０人
1,449箇所
（52.42％）
計
2,764箇所
獲 150～165（326）
得
ス 130～145（461）
コ
ア
105～125（1240）
（
事
業
所 80～100（162）
数
60～75（18）
）
～55（73）
0%
24.8%
4.3% 6.4%
10.7%
23.9%
3.5% 7.4%
13.4%
8.0%
43.8%
12.7%
8.5%
45.1%
19.9%
18.5%
4.6% 9.1%
3.1% 8.0%
11.1% 0.0% 11.1%
15.1%
10%
46.9%
6.8%
5.6%
5.5% 6.8%
20%
50％～
9.9%
6.7%
53.7%
72.2%
13.7%
5.5%
53.4%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
40～50％
30～40％
20～30％
10～20％
～10%
全退所者数に占める一般就労への移行者数の割合
100%
11
調査事案名
括
調
査
票
令和４年度予算執行調査資料
（論点１参考資料④）
（16）障害福祉サービス等（就労継続支援Ａ型）
②調査の視点
１．就労継続支援Ａ型事
業所における基本報酬算
定状況及び一般就労への
移行実績
就労継続支援Ａ型事業所の
基本報酬について、令和３年
度障害福祉サービス等報酬改
定後の各事業所の算定状況に
ついて検証を行った。
④今後の改善点・
検討の方向性
③調査結果及びその分析
１．就労継続支援Ａ型事業所における基本報酬算定状況及び一般就労への移行実績
⑴
基本報酬算定状況の実態
指定就労継続支援Ａ型事業者は、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18
年9月29日厚生労働省令第171号）により、障害者が自立した生活を営むことを支援するため、利用者に支払う賃
金水準を高めるよう努めなければならず、また、生産活動収支が利用者に支払う賃金の総額以上となるようにし
なければならないものとされている。
こうした中、基本報酬算定に係る５つの指標のうち「生産活動」においては、判定スコアが40点（最高得点）
の事業所が約４割、５点（最低得点）の事業所が約５割と、基準を満たしている事業所と満たしていない事業所
が両極化している。なお、判定スコアが５点の事業所については、利用者への賃金の支払いを生産活動による収
入で賄うことができず、障害福祉サービス報酬から賃金に充当する状況となっている。【図５、表１】
【図５】基本報酬算定に係る各指標ごとの獲得スコア別事業所数の分布 ※括弧書きは有効回答数
生産活動（2,614）
労働時間（2,655）
（箇所）
1000
500
（箇所）
1,404
1500
94
203
1,500
996
1,000
472 403
77
2
0
0
多様な働き方（2,764）
支援力向上（2,764）
（箇所）
（箇所）
1,206 1500
148
648
1000
203
500
0
80点 70点 55点 45点 40点 30点 20点 5点
649
1000
264
500
1500
1,264
500
0
40点 25点 20点
0
5点
35点 25点 15点
0点
【表１】「生産活動」のスコア別事業所数及びその割合
地域連携活動（2,764）
（箇所）
2000
1500
733 745
1000
206
500
0
35点 25点 15点 0点
1,080
判定スコア
評価指標
40点
前年度及び前々年度の各年度における生産活動収支がそれぞれ当該各年度に利用者に支払う賃金の総額以上
25点
前年度及び前々年度における生産活動収支のうち前年度における生産活動収支のみが利用者に支払う賃金の総額以上
20点
前年度及び前々年度における生産活動収支のうち前々年度における生産活動収支のみが利用者に支払う賃金の総額以上
5点
前年度及び前々年度の各年度における生産活動収支がそれぞれ当該各年度に利用者に支払う賃金の総額未満
事業所数（2,614箇所）
996箇所
264箇所
148箇所
1,206箇所
1,919
845
10点
0点
割合
38.1%
10.1%
5.7%
46.1%
１．就労継続支援Ａ型事
業所における基本報酬算
定状況及び一般就労への
移行実績
各事業者の生産活動収支
の向上に向けた取組及びそ
の成果を適切に評価できる
ような報酬への見直しを図
るなど、経営改善を促して
いくべきである。
また、事業者が、本人の
希望を踏まえつつも、一般
就労への円滑な移行を実現
できるような取組を促すた
め、移行に向けた取組や移
行実績を踏まえた報酬への
見直し等を検討すべきであ
る。
⑵
一般就労・就労移行支援への移行実績
就労系障害福祉サービスから一般就労への移行者数については、毎年増加傾向にある。令和３年度における就
労継続支援Ａ型から一般就労への移行実績は「１人以上」と「０人」の事業所が約半数ずつとなっている。また、
各事業所の令和３年度における全退所者数に占める一般就労への移行者数の割合を各事業所のスコア別に見ると
スコアの低い事業所の方が一般就労への移行実績が低調となっている傾向がある。【表２、図６】
【表２】
【図６】令和３年度中の退所者数に占める一般就労への移行者数の割合でみた獲得スコア別事業所数の構成割合（有
一般就労への移行者数別の事業所数 効回答数：2,363箇所）
（有効回答数：2,764箇所）
170～（83）
32.5%
2.4% 10.8% 7.2% 9.6%
37.3%
【調査対象年度】
令和３年度
【調査対象先数】
就労継続支援Ａ型事業所
調査対象先数：3,922箇所
一般就労への
移行者数
１人以上
事業所数
1,315箇所
（47.58％）
０人
1,449箇所
（52.42％）
計
2,764箇所
獲 150～165（326）
得
ス 130～145（461）
コ
ア
105～125（1240）
（
事
業
所 80～100（162）
数
60～75（18）
）
～55（73）
0%
24.8%
4.3% 6.4%
10.7%
23.9%
3.5% 7.4%
13.4%
8.0%
43.8%
12.7%
8.5%
45.1%
19.9%
18.5%
4.6% 9.1%
3.1% 8.0%
11.1% 0.0% 11.1%
15.1%
10%
46.9%
6.8%
5.6%
5.5% 6.8%
20%
50％～
9.9%
6.7%
53.7%
72.2%
13.7%
5.5%
53.4%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
40～50％
30～40％
20～30％
10～20％
～10%
全退所者数に占める一般就労への移行者数の割合
100%
11