就労継続支援Ａ型の概要
○ 対象者
■ 通常の事業所に雇用される事が困難であって、適切な支援により雇用契約に基づく就労が可能な障害者
※ 65歳に達する前５年間障害福祉サービスの支給決定を受けていた者で、65歳に達する前日において就労継続支援A型の支給決定を受けていた者は当該サービスについて引
き続き利用することが可能。

○ 主な人員配置

○ サービス内容
■ 通所により、雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった者
について、一般就労への移行に向けて支援
■ 一定の範囲内で障害者以外の雇用が可能
■ 多様な事業形態により、多くの就労機会を確保できるよう、障害者の利用定員10人からの事業実施が可能
■ 利用期間の制限なし

■ サービス管理責任者
■ 職業指導員
生活支援員

１０：１以上

○ 報酬単価（令和３年報酬改定以降、定員規模別、人員配置別に加え、算定されるスコアによって基本報酬を算定）
基本報酬

＜定員20人以下、人員配置7.5：1の場合＞
基本報酬

賃金向上達成指導員配置加算 15～70単位／日

170点以上

724単位/日

就労移行支援体制加算

150点以上170点未満

692単位/日

130点以上150点未満

676単位/日

105点以上130点未満

655単位/日

報酬区分

スコア

主な加算
※ 定員規模に応じた設定

50～93単位／日

※ 定員、職員配置、基本報酬の報酬区分、一般就労へ移行し６月以上定着し
た者の数に応じた設定 ※ R3～見直し

就労移行連携加算

1,000単位（1回に限り）

※ 就労移行支援に移行した者について、連絡調整等を行うとともに、支援の状
況等の情報を相談支援事業者に対して提供している場合に加算 ※ R3～新設

福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)､(Ⅱ) ､（Ⅲ）

15､10､６単位

80点以上105点未満

527単位/日

60点以上80点未満

413単位/日

⇒ Ⅰ：社会福祉士等資格保有者が常勤職員の35％雇用されている場合
⇒ Ⅱ：社会福祉士等資格保有者が常勤職員の25％雇用されている場合
※ H30～資格保有者に公認心理師を追加
⇒ Ⅲ：常勤職員が75％以上又は勤続3年以上が30％以上の場合

60点未満

319単位/日

食事提供体制加算、送迎加算、訪問加算等
⇒ 他の福祉サービスと共通した加算も一定の条件を満たせば算定可能

○ 事業所数

4,415 （国保連令和

5年

4月実績）

○ 利用者数

85,421 （国保連令和

5年

4月実績）1