関係団体ヒアリングにおける主な意見①
No

意見の内容

団体名

○スコア告示で示されている「業務外の事由による負傷又は疾病の療養のための休業に関する事項」
について、就業規則で『傷病休暇制度や療養中・療養後の短時間勤務制度、失効年休積立制度等』を
定めていることをもって２点として頂きたい。また、「支援力向上のための取組」で示されている事
1
全国社会就労センター協議会
項に加え、『就労支援の質を向上するため、“ジョブコーチの配置”や“就労する上で課題となるコ
ミュニケーションを支援する専門人材の配置”』を項目に加えて頂きたい。併せて、高賃金を達成し
ている事業所や最低賃金の減額割合が低い事業所を評価する項目を追加して頂きたい。

2

○長期入院者が退院後に年齢制限のため就労継続支援A型を利用できないことがあるため、年齢制限を
全国地域で暮らそうネットワーク
撤廃する必要がある。

3

○就労継続支援Ａ型の基本報酬の評価項目は、知的障害者の特性を反映し難い項目があるため、項目
日本知的障害者福祉協会
を再設定する。

4

○安易な売却や廃業防止、利益優先の新規参入抑止・障害者雇用企業のＡ型新設抑止（財政抑制）の
就労継続支援Ａ型事業所全国協議会
ために、新規基準を設けて頂きたい。

5 ○A型からB型に安易に転向がされないようなA型とB型の報酬体系にして頂きたい。

就労継続支援Ａ型事業所全国協議会

○生活支援に関するものは別にして、就労に関する計画やアセスメント、モニタリングの様式をリン
6 クさせて、就労アセスメントに利用できるものにしてはどうか。また、ケース記録も特記事項や生活 就労継続支援Ａ型事業所全国協議会
に関する支援がない場合の記入をしなくてよいようにして、業務の効率化にしてはどうか。
○短時間となる理由について事業所認可された自治体の承認があれば、平均労働時間の算定から除外
7 してはどうか。また、悪用や乱用を防ぐため、上限数や割合を設けるとともに、事業所認可された自 就労継続支援Ａ型事業所全国協議会
治体に対し支援計画（上限年数有）を提出させることにしてはどうか。

21