的な情報発信（予防・治療に関する内容、地域資源に関する情報など）③専門職に対する
研修プログラムの提供（参加）④他医療機関からの個別相談への対応⑤難治性精神疾患・
処遇困難事例の受け入れへ⑥多様な精神疾患等ごとに求められる専門医療の提供（緊急時
の連絡体制、多職種支援体制、福祉サービスなどとの連携を含む）などである。（C）地域
精神科医療提供機能に割り振られているのは⑥のみであり、（A）,(B)に違いがなく、分か
りにくい分類となっている。そのため、地域連携機能をイメージしやすいように⑦市町村
の職員を含んだ個別ケア会議に参加、⑧自助グループ、家族会、市民団体などの活動を支
援という項目を加えて質問した。
この中で「他の医療機関からの個別相談に対応している」は 39％で最も多かったが、日
常臨床の中で馴染みのある項目だからと思われる。
「難治性精神疾患・処遇困難事例の受入
対応をしている」（9.0％）
「地域連携会議の開催運営に関わっている」（9.7％）「積極的な
情報発信をしている」
（11.7％）は少なかった。(表 7）
「多職種による事例検討や研修を企画・実施している」
（24.8％）、「地域連携会議に参加
している」
（25.6％）
、
「市町村の職員を含んだ個別ケア会議に参加している」
（28.7％）
、
「自
助グループ、家族会、市民団体などの活動を支援している」
（25.4％）はそれぞれ 25％前後
の回答であった。市町村の職員を含んだ個別ケア会議や多職種による事例検討・研修や自
助グループ等の支援の積み重ねの中で、浮かび上がった課題を地域連携会議などで検討し
ていく重要性は一定程度共有できていると思われる。
＜さまざまな連携について＞
総合病院の「総合入院体制加算３」取得への協力。Ｈ28 年度診療報酬改定で、いわゆる
総合病院に身体合併症対応機能の強化に向けて誘導がなされた。精神科診療所など地域の
医療機関が協力して総合病院の機能強化に貢献できればと考えるが、
「している」は 5％と
少なかった。(図 6a)
「措置入院退院後の診療の受け入れている」は 23％に留まっている。(図 6b)Ｈ29 年には
精神保健福祉法が改正されなかったため、Ｈ30 年 3 月以降、地方公共団体による精神障害
者の退院後支援をガイドラインを作って対応をおこなっているが、都道府県や保健所で準
備が整っていない場合も多いと考えられるので協力して行っていく必要がある。
認知症サポート医については、33％の会員がしていると回答している。(図 6c)認知症の
増加に比して、精神科医の関わりはまだまだ少ない。2018 年 9 月一ヵ月に認知症圏を 21 人
以上診ている会員は 33.3％であったことと関連しているかもしれない。
（表 6）認知症初期
集中支援チームには 14％の会員が参加している。(図 6d)認知症・高齢者の領域で地域包括
ケアシステムが先行しているが、今後精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
が目指されている。その際に、地域のコミュニティメンタルヘルスチームが立ち上がるこ
とが望ましいが、認知症初期集中支援チームはそのモデルになる可能性がある。
産業医として活動している会員は 32％である。(図 7a)ストレスチェックへの協力依頼に
49％の会員が応じている。(図 7b)産業メンタルヘルの充実とともに、産業医の中での精神