医療観察法指定通院医療機関の確保が進んでいない。現在のままでは、一旦医療観察法の
流れに乗ってしまえば、地域に帰ってこれなくなることが懸念される。指定入院医療機関が
地域から孤立して存在し続けている限り、この制度の先行きは明るくない。圏域単位で指定
通院医療機関を確保していくことを、医療計画に書き込む必要がある。多職種によるチーム
でアウトリーチを含む支援体制を組むことのできる医療機関が増えていけば、地域の受け
皿を確保していくことができるだろう。
（アウトカム指標）指定通院医療機関数
7 精神科救急医療、自殺未遂者対策の見直しと危機対応チームの立ち上げ
現状としては、精神科救急医療と自殺未遂者対策が並列して存在している。しかし地域ケ
アの現場では両者は重なり合うことが多く、本来は一体的に取り組まれるべきであろう。地
域には自殺未遂をはじめとして引きこもり、ＤＶ、虐待、薬物乱用などに関連したさまざま
な精神的危機が存在する。それらは、必ずしも夜間休日に限定的に発生するものではない。
今後危機対応チームが地域に組織されるならば、これらの危機に速やかに対応することが
可能となると考えられる。
（アウトカム指標）市町村からの救急受診枠の確保
危機対応チームの立ち上げ
8 精神科医療圏域と市町村との役割分担
介護保険、障害福祉サービスなどさまざまな対人サービスが市町村事業となっている。精
神保健も市町村の責任事業と明確化すべきである。したがって精神科医療圏域も、市町村単
位で整備されていくことが望ましいが、医療機関の偏在などのため現実的には困難である。
市町村単独で、医療機関を確保できなければ 2 次医療圏で対応し、最終的には都道府県セン
ターがバックアップするなど、精神科医療圏域と市町村との役割分担を整理する必要があ
る。
（アウトカム指標）市町村あるいは圏域における協力医療機関の確保
9 コミュニティメンタルヘルスチームの設置と地域ケア会議の開催
市町村にメンタルヘルス対応のコミュニティメンタルヘルスチーム（CMHT)を設置する必
要がある。そうすることによって引きこもり事例など、援助希求能力の低い事例に対しては
多職種でアウトリーチをふくめて対応していくことが可能になる。場合によってはその地
域の医療機関に委託可能とする。市町村が必要と認める事例は、積極的にケア会議を開催し、
必要に応じて CMHT で対応していくことが望ましい。
（アウトカム指標）コミュニティメンタルヘルスチームの立ち上げ
市町村職員を含んだケア会議の実施